山陽小野田市議会 2018-09-18
09月18日－03号
平成 ３０年 ９月定例会（第３回）平成３０年
山陽小野田市議会（第３回定例会）会議録平成３０年９月１８日 午前９時３０分 開議議員定数 （２２名） 現員数 （２２名） 出席議員 （２２名） 議 長 小 野 泰 君 副議長 矢 田 松 夫 君 議 員 伊 場 勇 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 岡 山 明 君 議 員 奥 良 秀 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 笹 木 慶 之 君 議 員 水 津 治 君 議 員 杉 本 保 喜 君 議 員 髙 松 秀 樹 君 議 員 恒 松 恵 子 君 議 員 中 岡 英 二 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 長谷川 知 司 君 議 員 藤 岡 修 美 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 宮 本 政 志 君 議 員 森 山 喜 久 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （ ０名）
事務局職員出席者 局 長 中 村 聡 君 主査兼庶務調査係長 島 津 克 則 君 議 事 係 長 中 村 潤之介 君 主 任 原 川 寛 子 君 書 記 光 永 直 樹 君説明のため出席した者 市 長 藤 田 剛 二 君 副 市 長 古 川 博 三 君 総 務 部 長 芳 司 修 重 君 企 画 部 長 清 水 保 君 地域振興部 長 川 地 諭 君 市 民 部 長 城 戸 信 之 君 福 祉 部 長 岩 本 良 治 君 福祉部 次 長 桶 谷 一 博 君 経 済 部 長 河 合 久 雄 君 建 設 部 長 森 一 哉 君 建設部 次 長 榎 坂 昌 歳 君 大学推進室 長 大 谷 剛 士 君 総合事務所 長 堤 泰 秀 君 教 育 長 宮 内 茂 則 君 教 育 部 長 尾 山 邦 彦 君
病院事業管理者 矢 賀 健 君
病院局事務部長 堀 川 順 生 君
水道事業管理者 今 本 史 郎 君本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第８３号及び議案第８４号の２件について委員長報告、質疑、討論及び採決（
山口東京理科大学調査特別委員長報告）議案第８３号
山口東京理科大学薬学部増築工事（
Ｃ棟建築主体工事）請負契約の一部変更について議案第８４号
山口東京理科大学薬学部増築工事（
Ｃ棟空気調和設備工事）請負契約の一部変更について────────────午前９時３０分開会────────────
○議長（小野泰君） おはようございます。ただいまの出席議員数は２２名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、宮本議員、森山議員を指名いたします。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については、先日同様に行い、本日は発言者を３名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。 ５番、岡山議員。（岡山
明君質問者席へ）
◆議員（岡山明君） 皆さん、おはようございます。 まずは今月６日の未明、北海道を襲った最大震度７の激烈な地震で被災された方々に、お見舞い申し上げます。 また、６月に大阪北部の地震に続き、今月初め、関西中部等で台風２１号による暴風雨、高潮による被害も発生しております。２カ月前、中国四国地方を中心に甚大な被害をもたらしました西日本豪雨からの復興も途上でございます。被災地域に一日も早く、安心の日が戻りますよう念願するものでございます。自然災害等に対し、強いまちづくりに向けての取り組みをしっかりと進めてまいります。皆様の安心・安全な暮らしを守ります。公明党の岡山明でございます。 それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず１問目でございますが、学校給食の無償化についてであります。 子供の健全な成長を支える上で重要な役割を担うのが、学校給食であると思っております。少子化対策、貧困家庭の食の安全網として注目される中、その費用を無償化する動きが全国に広がりを見せております。現在本市において、給食費に関しては、就学支援の形で市内小中学校の全児童のうちの約２２.３％の方が助成対象となっております。一度に一遍に、小学校１年から中学校３年までを対象に約４,９００人分の給食費を無料にします、これは当然無理と思っております。そこで段階的に、一部支援、一部無償化という考え方はどうでしょうかと、そういった質問でございます。 これまでも
子ども医療費助成に関しまして、段階的に支援の拡充を図ってきております。今は、中学校３年まで支援されております。そうした考えのもとで、例えば小学校１年のみの無償化、給食費の支援の形はどうかであります。通告書は小学校６年から中学校３年まで、塾等により教育費がかさむ学年を対象として書いておりますが、まずは子育て支援の延長線上であるということで、１年生を対象にお話を進めさせていただきたいと思います。 市内の平成２９年版教育統計におきまして、１年生は５３９名、６年生は５５１名、中学３年生は５３７名、大体五百四、五十名のメンバーでございます。小学校の１食の給食費は２５０円、中学生は２９０円でございます。年間１８５食、１人当たり４万６,２５０円といった、小学生に関しては金額が発生しております。これに１年生の児童を加えると、年間約２,５００万円という金額でございます。この２,５００万円、金額的に多いか少ないか、活力と笑顔あふれる
スマイルシティ山陽小野田として、判断は分かれると私は思っております。 また、児童生徒の兄弟姉妹への支援策につきまして、１人目、２人目は半額補助、３人目以上は無償といったような支援策はとれないのでしょうか。 第二次総合計画の前期基本計画における
重点プロジェクトに掲げる
スマイルアップの３本柱の一つに、子育て世代から選ばれる
まち推進プロジェクト、もっと住みよいまちへ、若い世代に安心して子供を産み育てたいと思ってもらえるよう、子育て環境を充実させていくことで、子育て世代から選ばれる
まちスマイルシティ山陽小野田であると私は思っております。若い世代の人口増加につなげる大事な一歩になります。学校給食の一部無償化、一部支援の取り組みを進める、その一歩を踏み出していただきたいと思います。市の考え方、方向性を確認するためにも質問させていただきます。 学校給食の無償化につきまして、１つ、無償化に対する市の考えはどうか。２つ目に、一部無償化として第２子、第３子、第４子以降は無償化、特定学年の
児童生徒小学校６年及び中学校３年この無償化、
ひとり親家庭の児童の無償化の考えはどうか。３つ目に、一部補助（食材費の上昇分、
消費税引き上げ分、主食分、牛乳分等）実施の考えはどうか。４つ目に、
子ども医療費助成に係る国保の
減額調整措置に関する見直しの財源の活用はどうか。この４点、質問させていただきます。
○議長（小野泰君） 執行部、
尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） おはようございます。それでは通告に従いまして、御回答申し上げます。 まず１点目の、学校給食費の無償化に対する市の考えはどうかとの御質問にお答えいたします。 本市では、学校給食費を学校給食法第１１条第２項の「学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とする」との規定に基づき、保護者に負担していただいております。 一方で、文部科学省が初めて実施した、学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果によると、全国１,７４０自治体のうち、昨年度は４.７％に当たる８２自治体が無料にしていることがわかりました。内訳は、
小学校中学校ともに無償が７６自治体、小学校のみ無償が４自治体、中学校のみ無償が２自治体となっております。都道府県別では多い順に、北海道で１６自治体、群馬県で８自治体、沖縄県で６自治体、青森県で５自治体、長野県、奈良県、鹿児島県の各県で４自治体ずつ実施されており、この１道６県で６割以上を占めております。山口県は和木町のみで、
小中学校ともに無償となっております。 文部科学省では、小学校、中学校ともに無償にしている７６自治体の特徴として、次のことを挙げております。 「約９３％に当たる７１自治体が町村であり人口は全て３万人未満、そのうち５６自治体が人口１万人未満で、全７６自治体の約７４％を占めている」。 全国がこのような状況にあり、現在も文部科学省や
県教育委員会から学校設置者に対して無償化の働きかけはなく、年間約２億３,５００万円の代替財源の当てもありませんので、無償化を実施する予定はございません。 続いて２点目の、一部の児童生徒に限定して無償化を実施してはどうかとの御質問にお答えいたします。 文部科学省の全国調査によると、一部無償化は昨年度１２１の自治体で実施されております。内容は、第２子以降無償化が７自治体、第３子以降無償化が９１自治体、第４子以降無償化が６自治体、特定学年の
児童生徒無償化や
ひとり親家庭の児童無償化が７自治体となっております。 本市では、学校給食法第１１条第２項の規定を根拠に、学校給食の提供を受ける児童生徒の保護者全員に、学校給食費の負担を求めておりますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、家庭の経済状況により子供を就学させることが困難な保護者には、その方からの申請に基づき生活保護費、または就学援助費を支給して学校給食費の全額を援助し、特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者で、家庭の経済状況により子供を就学させることがやや困難な方には、その方からの申請に基づき就学奨励費を支給して、学校給食費の半額を援助しております。これにより昨年度は、全児童生徒の約２３％に当たる１,１４２人が実質的に無料、約２％に当たる８４人が実質的に半額となっております。 御質問の一般無償化の対象者のうち、第２子以降の各段階の児童生徒数、ひとり親の児童生徒数につきましては申しわけございません、教育委員会ではわかりませんが、学年ごとの児童生徒数はことし５月１日現在、小学校６年生が５４７人、中学校３年生が５３５人となっております。この両学年の無償化に必要な財源の額は、年間の
給食実施回数を１８５回とし全員がこれを食べ、両学年の２３％が就学援助費を、２％が就学奨励費を受給すると仮定して計算すると約４,１００万円となり、その確保が大きな課題でございます。 続いて３点目の、学校給食費の中身に着目して一部補助してはどうかとの御質問にお答えいたします。 文部科学省の全国調査によると、一部補助は昨年度延べ３１１自治体で実施されております。自治体の名称が公表されませんでしたので、こちらで県内を調べたところ、上関町で全ての児童生徒の学校給食費を半額補助しております。 本市では今から４年半前の平成２６年４月に、消費税率８％への引き上げに合わせ、過去の食材費の上昇分を加味して
小中学校ともに２０円ずつ引き上げ、小学校１食２５０円、中学校１食２９０円にいたしました。昨年１１月時点の県内１３市の平均額と比べると、小学校は４円、中学校は６円それぞれ安く、順位は額の高いほうから数えて小学校は７番目、中学校は６番目と中庸に位置しております。 来年１０月に、消費税率１０％に引き上げが予定されておりますが、今のところ消費税率の引き上げに合わせた額の引き上げは未定であり、給食費の上昇分、消費税の引き上げ分に対する補助は考えておりません。なお、仮に消費税率２％の引き上げ分をそのまま転嫁して小学校１食２５５円、中学校１食２９５円にした場合、年間の
給食実施回数を１８５回、児童生徒数をことしの５月１日現在の４,８７０人を用いて、このうち約２３％が就学援助費を、約２％が就学奨励費を受給すると仮定して計算すると、消費税２％の引き上げ分の補助に約３４０万円の財源が必要です。 続いて、主食につきましては御飯を週３回、パンを週２回提供しており、今年度の精米購入価格をもとに御飯１膳を２８円６２銭、パン１つの平均価格を４７円６７銭、御飯を年１１１回、パンを７４回として、消費税の引き上げ分と同様に計算すると、主食代の補助には約２,４８０万円の財源が必要です。牛乳の価格は１本４９円８銭となっており、主食と同様に計算すると、牛乳代の補助に約３,３６０万円の財源が必要です。このように学校給食費の中身に着目した一部補助の場合も、財源の確保が大きな課題となってまいります。 保護者にとって、負担は軽いほどよいにこしたことはないとは思いますけれども、学校給食費の無償化や補助を行っている自治体は３割に満たず、家庭の経済状況により子供を就学させることが困難な保護者には、学校給食費を援助しておりますので、御質問の一部無償化や一部補助を行う予定はございません。 以上でございます。
○議長（小野泰君）
桶谷福祉部次長。
◎福祉部次長（桶谷一博君） おはようございます。 続きまして福祉部より、（４）
子ども医療費助成に係る国保の
減額調整措置──通称、カク福の
ペナルティーと申しております──これに関する見直し財源の活用について御回答申し上げます。
子ども医療費助成に係る
国民健康保険の
減額調整措置につきましては、
地方公共団体が独自に行う
子ども医療費助成により、増加したと見込まれる医療費の現物給付分について、限られた財源の公平な配分や
国民健康保険財政に与える影響等の観点から、国が
国民健康保険における国庫負担を減額調整しているものです。 しかしながら、この
減額調整措置について、国は
地方公共団体の少子化対策の取り組みを支援する観点から見直しを行い、平成３０年度から未就学児までを対象とする医療費助成については、
国民健康保険の
減額調整措置を行わないこととなりました。この見直しにより生ずる財源につきましては、国は各
地方公共団体における少子化対策の拡充に充てることを求めておりますので、今後、子育て支援の充実に向けて有効活用できるよう、庁内で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） それでは、今お話を聞く限りに関しましては、給食費に関する費用は出さないと、そういうお話を今されたんですけど、そういう状況の中でまず兄弟、小中学校における世帯割のその兄弟が掌握されていないと。 これ、今私がちょっと聞き違いか聞きそびれたとはっきりしてないんですけど、聞きそびれたか何かした状況で、兄弟は確認されていないっちゅうことですか。そういう意味でちょっと確認を。
○議長（小野泰君）
尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 教育委員会では、そういう統計はとっておりません。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 兄弟の掌握は今されていないという状況の中で、これは教育関係とちょっと外れるんですけど、
多子世帯応援保育料等軽減補助事業等というのがあるんですけど、これ保育料、この頭が多子世帯という状況になっとるんですけど、こうなると多子世帯応援保育料ってなると、ある程度小学生の兄弟の掌握はこちらのほうでされているんじゃないかと私は思っとるんですけど、これは横の連携が図られていないというそういう形なんですか、それでわからないと。教育関係におきましてわからないと、その担当外であるということで、教育関係のほうは掌握していないけれど、ほかのほうで掌握しているという、その辺はわからないという状況ですか。それだけちょっとわかれば。
○議長（小野泰君）
岩本福祉部長。
◎福祉部長（岩本良治君） 今、多子世帯の御質問でございますが、保育料と幼稚園のほうの補助でございますけども、手元に資料を持ち合わせていませんので人数の報告がちょっとできないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 掌握はしているけど今は出せないという、調べようと思ったら調べられると、そういう形でちょっと理解して、なかなか厳しいなという横の連携、縦の連携もあるんでしょうけど厳しいと。 そういう状況の中で、私のほうも調べたのが、厚生労働省の平成２９年度の
国民生活基礎調査という概要から、児童のいる世帯の状況から児童が２人いる世帯９.８％、児童が３人以上いる世帯が３.２％と、そういう厚生労働省のほうの統計の中にそういう文が載っております。そういう状況の中で、ちなみに全世帯で児童のいる世帯が２３％、いない世帯が７７％あると。 本市の世帯８月現在で２万９,０２２世帯、この数字から３人以上の兄弟姉妹のうち無償対象者というのが、親とあとの対象外の２人の子供たちを外すと大体３人以上の兄弟になると２００名前後じゃないかと、そういう概算ですけど２００名が３人以上いらっしゃるような、どうも兄弟数みたいな形になっとるんですけど。 そういう状況の中で、小学生の１食の給食費、今は２５０円、消費税が上がって２５５円っていう話もありましたけど、これが年間１８５食で４万６,２５０円、兄弟姉妹での無償対象者、これが２００人であれば、金額的にはじき出すと１,０００万円程度でございます。 金額的に私は、１,０００万円であれば折り合えるんじゃないかと、それは私が個人的に思っておるんですけど、検討していただける１,０００万円という単位でありますので、余地があるんじゃないかと思っております。その辺の１,０００万円、小学校１年生であれば１,０００万円の補助が可能であると、先ほど億という話をされてましたがその中の１,０００万円、それは考えとしていかがなものかと思うんですけど、その辺ちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（小野泰君）
尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） １,０００万円という額でございますが、教育委員会から見ましたら、これは一般財源での１,０００万円ということですから、非常に大きな額であるというふうに考えておりますので、まだまだ教育環境不十分なところが多々ございますので、そういったお金は、そういう環境の向上のほうに積極的に充てなければならない現状にあるのではないかと考えております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） あの１,０００万円、兄弟２人、３人、４人の世帯の方々にちょっと負担を軽減する、支援する形は、１,０００万円出すのは市としては無理ですと、そういう今回答をいただきましたが、今後しっかりその辺の検討は私はしていただきたいなと。今、小学校１年生から中学校３年、９学年の全部を払うという状況じゃありません。そういう意味で今回は、一部補助、一部支援という形でどうかそういう考え方を、市の全面的に支援しないという考え方に一つ風穴じゃないんでしょうけど、学年、兄弟、どうか一部でもいいから支援していただきたいと、そう私は念願するものでございます。 それともう一つ、
給食センターの取り組みの一環として地産地消の推進が今あります。地元産のおいしい食材を食べてもらうためにも、その味を覚えていただくためにもこの回数をふやしていただく、地元食材に対し一部補助の形を進めていただきたいとそう思っております。地産地消ということで、その大きな地産地消への拡大につながる、私はその一歩と思っております。そういう意味で、一部食材に対しての一部補助という考え方はないのかと、ちょっとその辺もお伺いしたいんですが。
○議長（小野泰君）
尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 地元食材に対する補助でございますが、以前ある議員さん御質問の中で経済部のほうだったと思いますが、地元の魚を給食に使う際に安く提供しておって、そこには補助金が充たっておるから安くなっておるというような答弁を聞いた覚えがありますので、そういったことは漁業振興の中で市としてしておるということだろうと思いますが。 今、市内にはたくさんネギであるとかアスパラであったり、いろんなものがとれるわけでございますが、こうした幅広いものに対して補助するということでございましょうけれども、一応現行の給食費の中で栄養価を保って、きちんとしたおいしい給食を提供しておりますので、そのあたりについては御理解をいただいて、現行の中で対応させていただきたいと考えております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今、地産地消の中で、魚に関しては農林水産のほうの形の予算が出たと、そういう形でこちらの教育のほうからもやっぱり地産地消の一部、給食費の一部としての保障、支援、私そういう考え方も持っていただきたいと、そういう形で今回質問させていただきました。 次に、
子ども医療費助成に係る国保の
減額調整措置に関しましての、見直しの財源の活用はどうかという質問に対して、ことしの３月まで実施されております
子ども医療費助成に係る国保の
減額調整措置について、未就学児童までを対象とする
医療費助成制度を行っている全ての自治体を対象に、
ペナルティーを廃止することとなりました。これは、国は独自に窓口無料化している自治体に対して、
国民健康保険の国庫負担金の減額という
ペナルティーを科して、子育ての取り組みを妨げる、また少子化対策に取り組む地方の努力の足を引っ張るものであります。 国保の
減額調整措置を行われないことで、見直しにより生じた財源については、各自治体においてさらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の充実に充てることを求められております。そういった状況の中で、要するにこの予算は、医療費助成以外の子育ての支援に使いなさいと、そういうものであると私は理解しております。金額的には先ほどまだはっきりしてなかったんですけど、１００万円程度ではないかと私は思っています。この財源を、まずは兄弟姉妹の
給食費負担軽減という形で取り組みを進めていただきたいと、その考えはどうかということをちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（小野泰君）
桶谷福祉部次長。
◎福祉部次長（桶谷一博君） ただいま御質問いただいた件でございますが、国からの発出された文章によりますと、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てていただきたいという、こういった条件的なものも付されておりますので、こういったことも含めまして、全庁的に検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ちょっと私、金額的な部分で今１００万円という、大体金額っていうそういうローリングがあると思うんですが、幾らぐらいになりますか、金額的に。
○議長（小野泰君）
桶谷福祉部次長。
◎福祉部次長（桶谷一博君） 金額についての御質問でございますが、
減額調整措置の見直しにより生ずる財源といたしましては、直近の平成２７年度から２９年度の３カ年実績から試算をいたしますと、平均でおよそ９０万円となります。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今のこの国保の
ペナルティーは９０万円という、大変少額で給食費に対してなかなか厳しい金額なんです。 最後に、ちょっと教育委員会のほうにお聞きしたい。９０万円で、例えば４子以上の兄弟に対しての補助とかそういう部分で、この９０万円をそういう形の支援の一部分じゃないんでしょうけど、９０万円プラスアルファどうにかこうにか４子以上、５子以上の兄弟の支援にお願いできないかと、それを最後の質問にちょっとお願いしたい。
○議長（小野泰君）
尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 議員さんのほうから厚労省の国民基礎調査により、およそこれぐらいの人数ではないかというような御提示いただいたのが、２人以上と３人以上でございましたが、ちょっと教育委員会では先ほど申しましたように、第４子以降が何人いるとか、５子以降が何人というのは全く把握しておりませんので、ちょっと９０万円という財源は今お示しいただきましたけれども、これで果たして対応できるのかどうか、こういったこともわかりませんので、とりあえず最初に御回答いたしましたが、現時点におきましては、そういった一部無償化や一部補助というのは考えておりません。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 最後に、子育て世代から選ばれる
まちスマイルシティ山陽小野田、若い世代の人口増加につなげていく、未来への大事な私は先行投資だと思っております。その学校給食費の一部支援、一部無償化として、この一歩をしっかりと踏み出していただきたいと、かじを切っていただきたいとそう願いまして、１つ目の学校給食の質問は終わらせていただきます。 次に２つ目ですが、市役所の耐震化工事に伴う禁煙、喫煙についてであります。 奈良県生駒市ではことし４月から、市職員に一つのルールを打ち出しております。たばこを吸った後の４５分間は、市役所のエレベーターの使用を禁止する、そういう内容のものでございます。喫煙後、その程度の時間は体内から有害物質が出続けるとのそういった研究結果があるということで、罰則はなく各自の良識に委ねられているということでございます。 服や髪の毛などに、目には見えないガス状の有害物質が付着していることで、それが健康に害を与える可能性があり、第三次受動喫煙と呼ばれております。ちなみに、喫煙者が自分でたばこの煙を吸うことを第一次喫煙、本人が喫煙していなくても身の回りのたばこの煙を吸わされてしまう、これを受動喫煙または第二次喫煙と呼んでおります。 この三次受動喫煙は、特にたばこの煙に弱い子供たちは要注意であります。喫煙する保護者のいる家庭では子供の前での喫煙、いい言葉で言えば「紫煙をくゆらす」という日本語があります。同じ喫煙でございます。そういう状況の中で、子供たちにとって非常に危険であるということでございます。壁などに煙の成分が付着して、そこから発がん性物質などの有害物質が長い間漂い続けるからであります。親が換気扇を回して喫煙しても、その日の夕食の献立のにおいが残るのと同じであります。煙の一部は部屋に残り続け、受動喫煙と同じ状況にさらされているということでございます。また、空気清浄機を使った場合には、特に有毒ガスを周囲にまき散らすと、こういう形も厚生労働省のほうからもお話があります。 子供の受動喫煙は、子供小児科学会の表現をかりますと、一種の虐待行為であると言われております。たばこの煙が、体や知能に大きなダメージを与えるだけではなく、将来の健康まで損ねてしまうということがあるということでございます。 受動喫煙防止に関しまして、山口県議会も条例案をまとめて意見の公募を行っております。パブリックコメントを今実施中という状況で、今月の定例会に提案される見通しでございます。子供の受動喫煙防止に力点を置いている、それが大きな特徴であるようであります。 愛煙家には、ますます肩身が狭くなる話になると思いますが、今さらながらそれほど周りの人に、この受動喫煙の危険性にさらされているということでございます。 いよいよ、本庁舎の耐震工事が始まってまいります。受動喫煙に対する配慮を、来庁者、母親に連れ添う子供たちや職員の皆さんの職場環境、健康をしっかりと守っていくことが、市民生活向上へつながっていくものと考えております。そういった意味で、市役所耐震化工事に伴う喫煙、禁煙についての４項目、質問させていただきます。 まず１つ目に、本庁舎の現在の喫煙箇所、場所は何カ所か。 ２つ目に、来庁者の方々への喫煙場所の表示、徹底は図られているか。 ３つ目に、工事中の対応はどうか。 ４つ目に、改修後のすみ分けは大丈夫か、受動喫煙の防止は図れるかどうか。 以上、４点質問させていただきます。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） おはようございます。 私のほうから、市役所の耐震化工事に伴う禁煙、喫煙について御回答させていただきます。 まず１点目の、本庁舎の現在の喫煙箇所、場所は何カ所かということでございますが、本庁舎につきましては、関係法令や山口県のたばこ対策ガイドラインに従いまして施設内での喫煙を禁止しており、敷地内に５カ所あります喫煙場所の全て施設外に設置をしている状況にございます。 具体的な喫煙場所といたしましては、本館の玄関前、本館の北側、別館の北側、本館の屋上、本館と別館の渡り廊下付近の５カ所でございますが、このうち別館北側と本館屋上について、勤務時間中の職員の喫煙場所としております。本館と別館の渡り廊下付近については、勤務時間外の喫煙場所という形での指定をさせていただいております。なお、本館屋上の喫煙場所の利用につきましては、通常の管理が行き届きにくい、目がいきにくいということもございますので、携帯の灰皿を用意するなど、吸い殻を持ち帰ることを条件といたしているところでございます。 それから、２点目の来庁者の方への表示でございますが、来庁者に対しましては喫煙場所に、マナーアップ、火の始末、吸い殻の処理を「お願い」として記載をして、喫煙所というマーク入りの表示をしております。このことで、一目でわかるような周知を図っているところでございます。こういったことをすることで、喫煙者の方には、喫煙場所以外の場所での喫煙を防止することができますし、たばこを吸われない方にも、喫煙場所に近づかないようにすることができるのではないかというふうに考えております。 それから、３点目の工事中の対応でございますが、本庁舎の耐震改修工事につきましては、平成３１年度から実施をする予定としておりますが、工事の内容によっては敷地内に、時限的に立ち入り制限区域を設けるなどの対応をとることも考えられます。工事の状況によりましては、現在の喫煙場所の利用に支障が生じる可能性も考えられます。必要に応じて、喫煙場所の見直しについては図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、４点目の改修後のすみ分けでございますが、耐震工事の終了後につきましては、工事中もそうなんですけれど、現在の場所から喫煙場所を変更をすることも考えられます。その際には、来庁される市民の視線にも配慮をしながら、関係法令や山口県のたばこ対策ガイドラインに従いまして喫煙場所を選定し、受動喫煙の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 再質問という形で、今、部長のほうから喫煙箇所は５カ所と言われました、これは間違いないですか、確認の意味で。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） はい、５カ所でございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ５カ所ということで、２階３階それぞれベランダがあるんですけど、ここには喫煙箇所がないということですか。今言われた５カ所以外の各ベランダとか２階３階あるんですが、そこの喫煙所はない、そういう解釈でいいんですか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 私どもが指定しております喫煙箇所につきましては、５カ所でございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 喫煙箇所は５カ所だそうですので、その辺はしっかりと（笑声）掌握させていただきたいと思います。はい、そういうことで。 次の質問なんですが、その５カ所、別館東側の喫煙所、いわゆるその問題点はないかと。どうも終業時間に一度に職員が吸っているという状況の中で、あそこを走行・通行される方がすごい煙幕が漂っているような状況で、それに対しての市として、それはもう終業時間ということで、後はしようがないとそう思われているのか、それをちょっと確認したいんですが。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 別館の東側ですか、あの１階の、ということでしょうか。 たまたまであろうというふうに思うんですが、喫煙をしに来た職員がその時間帯に同時に居合わせるということは、あり得るのかなというふうに思っております。ただ、それこそ煙が今言われたように煙幕にならないような形で、できるだけ離れた場所ということでは考えてはおります。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういう形で、終業というか終わった後に一斉に吸うってなかなか厳しい状況で、金額的に喫煙者の方々が市税として４億５,０００万円近い納税していただいていますので、その３分の１の方もいらっしゃるという状況ですので、何とも言いがたいという部分で、一度にっていうその辺だけはちょっと注意していただきたいなと思っております。 それともう一つ、本館北側、ここは勤務時間中は一般の方々の喫煙場所のみという話、今伺ったんですが、ここのその場所的に非常に厳しいと、あそこまで行くのにコンクリートの上を通るのはなかなか厳しいと、その足場がなかなか邪魔、障害物があると、段差も３０センチあります。そういう状況で、あの３０センチの上を上がってたばこを吸う、たばこの灰皿は３０センチの上にありますんで。そういう意味で、今後工事とか耐震にそれに伴う工事があるんですが、その辺は別館のほうは段差がないと、逆に一般の方々が利用するそちらの喫煙所のほうが段差があると。その段差の途中で階段でもあるかと、そういう設置も何もないという状況で、かえって一般の人の喫煙者に対する配慮が欠けているのではないかなと、私は思っていますがその辺はいかがですか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 一応喫煙場所につきましては、出入り口から１０メートル以上離れているということもございますし、あわせて雨天時軒の下ということも配慮する中で、指定をさせていただいているところでございます。 来庁者の方につきましては、そういったこともあるかもしれませんけれど、本館の玄関前も一応喫煙場所とさせていただいておりますので、そのあたりで喫煙をお願いできたらというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） では、そういう状況で。 もう一つ、個別に言ったら大変申しわけないんですけど、屋上の喫煙場所、私も何回か確認させてもらったんですけど、あそこに上がる場合に、最初に昇降階段に立入禁止のロープがあるんです。そこを職員がまたいで行っているという、そういう現場を私も何回か、職員以外のその市民の方も、立入禁止をまたいで上がられている姿を見られると思うんですが、あの立入禁止のロープ自体外していかないと、この喫煙所としての存在価値が、私はなくなるんじゃないかと思っておるんですが、その辺はあの立入禁止のロープはのけていただけないんですか、邪魔と思うんですけど。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 基本的には立入禁止のロープにつきましては、庁舎の管理上の点であそこにロープを張らせていただいていると、あれ以上に市民の方が行かれるということはまずあり得ませんので、そういう形にさせていただいているということでございます。 それと、屋上を喫煙場所にいたしましたのはことしの１月からなんですけれど、それまで本館の北側、今、来庁者用にさせていただいておりますけれど、あそこに、言い方がちょっと悪いんですけど、たむろしているような状況がありまして、市民の方からもいろんな御意見を寄せていただいておりましたので、勤務時間中の喫煙場所の変更ということが一つの目的ではございます。 屋上であれば、出入り口から１０メートルということは一応クリアしているということでございますが、ただ目が行き届きにくい、通常いろんな方が通るところではございませんので、とにかく火の不始末だけは気をつけていただきたいということで、吸い殻については必ず持って帰るように、必ず消火をした上で持って帰るというルールを、職員には徹底をしているところでございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 私も５年前までたばこを吸っていたもんですから、なかなか喫煙者に対してのあれはないんですけど、やっぱりルールはしっかり守っていただきたいと私は思っております。 屋上に関しては先ほど言われたように、市民の方が上がられることはないという今話をされましたので、そういう状況で屋上の喫煙場所は灰皿に灰しかないという状況ですね。お話聞くと、灰皿は残してはいけないと、あくまでも灰のみの灰皿であると、吸い殻を入れる灰皿ではないと、そういう話を今されました。そういう状況で私が確認したときに、やっぱり灰皿は当然入っちょったです。やっぱりいろいろそういう状況はあるから、その辺のルールはしっかりと守っていただきたい。屋上から火災ということはほとんどないと思いますけど、そういう部分でしっかりとルールは守っていただいて喫煙していただきたいと。それと同時に、コーヒーの空き缶もあると、そういう形も私は何度か見ておりますので、その辺は喫煙所としてのルールは、しっかり守っていただきたいとそう思っております。 そういう状況の中で、私も今、５年前まで吸っていたということで、ＪＴのほうの喫煙者の調査ということで、現状どうかといいますと、男性に関しましては昭和４１年、１９６６年、男性が８４％の方が吸われていたという状況で、２００２年、平成１４年に５０％を切っている状況で、２００８年、平成２０年に４０％、平成２７年、これで３０％を切ったということで、ことしが２７.８％、女性に関しては８.７％、１５年間で大体半減しているという調査結果が出ております。 しかしながら、成人の３分の１の方々が喫煙しているというのが現状でございます。そういったことで、公共施設の本山でもあります市役所での喫煙所の設置の基本的な考え方、それをちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 現段階におきましては、先ほど申しましたように、関係法令であるとか山口県のたばこ対策ガイドライン、これに従った形で喫煙場所を指定しております。 したがいまして、現在は、施設内での喫煙は禁止ということにさせていただいております。ただ、今後、健康増進法の改正であるとか、そういうこともあるということも聞いております。そういった中で、一番大事なことは、いわゆる望まない受動喫煙を防止するということは絶対だろうというふうに思いますし、私自身が能動的な納税者でございますけれど、健康管理であるとか、そういったことも考えながら、いわゆる嗜好品でございますので、その辺は自己管理の中で、あわせてマナー、こういったことをしっかり考えてやるということになろうと思っています。そういった中で、庁舎の喫煙場所につきましては、先ほどから申しておりますように、現段階では施設外ということで指定をさせていただいているということと、今後いろんな法改正等もあると予想されますので、それにしっかり対応した形で捉えていきたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういうお話を聞きましたので、部長自身が納税者ということで。そういう状況の中で、今、お話を、基本的な考え方ということで、もう一つちょっとお聞きしたい部分が、来庁者、一般市民の方と共有の灰皿、現在は５カ所あるうち２カ所が大体一般の方々、そういう状況の中で、一般の方々との共有する喫煙所を今後、耐震化に伴う工事の終わった後も合同の喫煙所にするのか、職員専用のそういった喫煙所にするか、そういう分け方というか、そういう部分は分けた喫煙所にするか、それの基本的な部分は、その辺はちょっとお聞きできなかったんですが、その辺ちょっとどうかと思いますが。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 絶対的に分けなければいけないということではないかなというふうに思っておりますけれど、ただ、職員が勤務時間中に喫煙をしていると、決して褒められた姿ではないのかなというふうな気もしております。そういった意味では、市民の方とは分けたほうがいいのかなということも考えております。 庁舎の耐震工事につきましては、先ほど申しましたけれど、工事中、これは例えば作業車が通るとか、バックヤードが要るとかそういったことも出てきますし、工事が完了した後につきましても、例えば今の別館の北側ですか、あそこのあたりもかなり状況が変わってまいりますので、それを待った上で、どういう形が一番いいのかというあたりについては考えていきたいというふうに思います。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 最後の質問ということで。受動喫煙を原因とする脳卒中などの死亡者数は年間１万５,０００人に及んでおります。そういった状況の中で、病気の治療にかかる医療費が年間３,２００万円という推計も出ておるという状況の中で、山陽小野田市公共建物の中で、一番のメーンという状況で、まずはその喫煙所の見直し、ここは５カ所、さっきから同じようなこと言うんですけど、５カ所あるんですけど、その辺の見直し、どういう形で今後、建設に対して、耐震化に対して終了後には、市民の方々に受動喫煙の迷惑がかからんようなそういう喫煙所になる、すみ分けをしっかりと進めていただけるような、そういう喫煙所、それと同時に見直しをどういうふうな形で進めるか、それだけちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 健康増進という観点から申しますと、一番大事なことは、やはり望まない受動喫煙をなくすということであろうというふうに思っております。こういった考えの中で、国のほうが今、法改正も検討されておられるという情報も入っております。こういった望まない受動喫煙をなくす、特に健康影響が大きい子供であるとか患者さん、こういった方への配慮、こういったことも踏まえて、施設の類型場所ごとの方針というのが示されるということも聞いておりますので、現在、検討されておられるということでございますので、このあたりについてはしっかり注視をしながら、本市におきましても、十分それに対して対応していきたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） じゃあ、以上をもちまして禁煙に対する質問は、これで終わらせていただきます。 じゃあ次に、よろしいですか。じゃあ３つ目の質問をさせていただきます。外来生物の対応についてであります。外来生物、外来種という言葉を聞くと、海外から日本に持ち込まれた生物、外国由来の外来種ということをあらわす、そう思われがちでございますが、しかし、在来種、本来の分布域に生息する生物でも、例えばカブトムシのように、本来北海道に生息していないそういったカブトムシが入ってきたというように、日本国内のある地域からもともといなかった地域に持ち込まれた場合には、外来種となりまして、もとからその地域にいる生物に影響を与える場合があります。このような外来種のことを、国内由来の外来種と、そういう呼び方をしております。 ２００５年施行されました外来生物法では、日本在来の生物を捕食したりこれらと競合したりして生態系を損ねたり、人の生命、身体、農林水産業に影響を与えたりする、あるいはそうするおそれのある外来生物、侵略的外来種の中から規制・防除の対象とするもの、被害を防止するためにそれらを特定、外来生物と指定するとあります。 その第一次指定種の中に、セアカゴケグモ、ヒアリが入っております。本市において、平成２７年９月とことしの８月、２回、発見されております。セアカゴケグモの特徴は、成熟した雌の体長は約０.３から１センチ、全体が光沢のある黒色で、腹部に目立つ赤色の模様があるようでございます。臆病な性格で、何もしなければクモのほうから攻撃してくることはほとんどありません。かまれますと、痛みや発熱などを引き起こす可能性があります。クモを見つけたら、素手で捕まえたり触ったりしないように注意が呼びかけられております。原産地のオーストラリアでは、かまれた人が亡くなったこともあるようでございます。注意が必要であります。 この特定外来生物の動向調査、どうなっているか確認のために質問させていただきます。外来生物の対応について、現状の外来生物、ヒアリ、セアカゴケグモ等の生息状況はどうか。市の対応はどうか。駆除対策範囲はどのように考えているのか。以上、３点質問させていただきます。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） おはようございます。それでは、外来生物についての御質問でございますので、まず１点目の現状の外来生物の生息状況についてお答え申し上げます。 現在、山口県内への侵入が危惧されております特定外来生物といたしましては、ヒアリ、アカカミアリ、ツマアカスズメバチ、それからセアカゴケグモなどがございます。このうち、ヒアリ及びツマアカスズメバチにつきましては、現在まで県内での生息が確認された事例はございません。 また、アカカミアリにつきましては、県内で１件、防府市で生息が確認されたという事例がございます。そして、セアカゴケグモにつきましては、米軍岩国基地を初めといたしまして県内１１カ所でこれまで生息が確認されておりまして、そのうち２件が本市で確認されたものであります。この本市での２件の事案につきましては、１件目が先ほどございました平成２７年の９月、それから２件目がことし８月にともに同一事業所の敷地内で発見されたところでございます。この本年８月の例で申し上げますと、もう既にこのときの駆除を完了いたしておりまして、幸いにいたしまして住宅地にはほど遠い位置であったということもございましたので、事業所外には出ていないということを確認し、それをもって今、終息となっている状況でございます。 それから２点目、市の対応ということでございますけども、ことし８月のセアカゴケグモ、この事案の経緯で申し上げますと、まず事業所の従業員の方が敷地内でクモを発見、その時点で駆除されたわけですけども、その後保健所に連絡をされまして、連絡を受けた保健所の職員の方が、現地で検体を採取いたしまして、県の環境保健センターに搬入を行い検査を行った結果、セアカゴケグモであるということが確認をされました。本市の対応といたしましては、保健所からの連絡を受けまして、直ちに環境課の職員が現地に赴きまして、県の職員の方とともに、現地調査、それから駆除の実施に当たったところであります。 特定外来生物の対応に関しましては、保健所、あるいは県の自然保護課などと県の関係機関の方々との、市としては補助的役割を担うということになろうかと思いますけども、ふだんからこれら関係機関と緊密に連携をいたしまして、日本国内における特定外来生物の生息確認など、随時、こういった情報の共有を図っているというところであります。今後とも引き続きこれらの関係機関との連携を図りまして、迅速な対応ができる体制、市としてもこの体制を維持してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） じゃあ再質問ということで、報道によりますと西沖の事業所敷地内とありますけど、その入ってきたのが陸側なのか海側なのかとか、その辺は掌握をされていますか。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 済みません、先ほどちょっと３点目の駆除対象範囲の考え方、これちょっと御回答が漏れておりましたので、今どういった経路で侵入したかということは、市としても、車について入ってきたのかあるいは海から入ってきたのか、それは今、確認できておりませんけども、駆除対象範囲ということでお答えを申し上げますと、これは県の自然保護課にも確認させていただきましたけども、駆除の対象範囲に関する規定等は特にないということでございます。本市におけます２件のこのセアカゴケグモの事案で申し上げますと、発見された現場を中心に、周囲、ひたすら目視で確認をいたしまして、これ以上の範囲にはもう生息していないだろうと思われる場所まで駆除対象範囲として設定して、駆除を行ったということでございます。 したがいまして、そのときに決めた範囲内、この駆除を徹底的に行うということで、最終的に終息という判断をしているところでございます。ちなみにこの８月の例は、３００メーター四方くらいを全部確認したという報告を受けております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ちょっとはっきりわからなかったんですけど、陸側のほうからの侵入なのか海側の船による侵入なのか、その辺ちょっともう一度、ちょっと確認したいんですが。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） これは特定することができませんので、海側から入ったものなのか陸側から車等について輸送の過程で入ったものなのか、これはちょっとわかりませんが、このたびの例でいきますと、平成２７年に第１回目の発見があったということで、その時点でもどっから入ったかっていうのはわかりませんけども、その後、企業のほうには助言・指導という中で、引き続きそういった特定外来生物が発見されないかどうかっていうことで、いないかどうかっていうことで、モニタリングといいますか、ずっと監視をしていただくというふうなお願いをしておりますので、そういった従業員の方が定期的に監視される中で、今回第２回目といいますか、生息が確認されたというふうには理解しております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） じゃあ、１回目、２回目と、２７年と３０年、ことしなんですけど、この場所的には同じ場所にということなんですか、そうすると。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） このたびの発見も、同一事業所の敷地内の、同じような位置で発見されたものでございます。助言というふうに先ほど申し上げましたけども、その時点でクモのいわゆる成虫といいますか、これの駆除は終わっておるわけですけども、やはり見えないところに卵等がありましたら、それがまたふ化するということもございますので、今回発見された日それから翌日、２日間かけて駆除したわけでございますけども、今、言いましたように卵がふ化するということもありますので、その後やはり１カ月程度は特に集中して監視をしていただいて、徹底的に駆除していただくと、そういった今、お願いもしているところでございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） じゃあ今回もう２回目なんですね。２回目ということは、１回目に対して新たな、今、駆除の範囲は３００メートルっていうお話しされていましたけど、その１回目、２回目というのが、新たに同じ事業所で見つかったっていうことは、駆除範囲とかその辺拡大とか、その辺の考え方っていうのは、実際２回目ということで、されたかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 繰り返しの御回答になりますけども、今回、発見現場となった事業所に対しましては先ほど言いましたように、今後とも生息確認を続けていただくということはもちろんでございますけども、もし今後また３度目が発見されたという場合がございましたら、今回と同様に、そのときの発見場所、これを中心にひたすら目視で確認していくという作業になろうかと思いますけども、その時点で対象範囲は定めるということで、確実に駆除を実施すると、それに尽きるのかなというふうには考えております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういうことで、３度目は考えたくないんですけど、３回目に関しては、今以上の駆除の範囲の拡大をして対処は必ずするということで、安心感ということで、それは持たせていただきました。 それと最後の質問なんですけど、全般的にその外来被害予防三原則っちゅうのがあるんですけど、その入れない・捨てない・広げないって、こういう原則に心をとめ適切な対応が今求められているということで、これらに対する周知っちゅうんですか、そういう部分は市としてどう考えていらっしゃるか、それだけお聞きしたいんですが、最後に。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） これは、昨年ヒアリが大問題になりました、その際には市のホームページあるいは広報等通じて、不用意に触らないようにというふうなことも周知をさせていただいたとこでございますけども、また新たな発見事例等がありましたら、これは今、県が発表もしておりますけども、市としてもそういう啓発はしていきたいというふうには考えております。いずれにいたしましても、これは市の環境課だけでは、その個体が本当にその特定外来生物なのかと、そういった同定検査もできない状況でございますので、これは保健所あるいは県の先ほど言いました自然保護課等と連携を密にしながら、そういった啓発にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういうことで、三原則もしっかり、こちらの市のホームページのほうもしっかりと明記していただいて、そういう考え方をしっかりと皆様に理解していただきたいと、そういう形で、私のほうからはこの３項目に対する一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（岡山 明君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、岡山議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで若干の休憩を挟み、１０時５０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは休憩いたします。────────────午前１０時３６分休憩午前１０時５０分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、６番、髙松議員。（髙松秀樹君質問者席へ）
◆議員（髙松秀樹君） 新政会の髙松秀樹でございます。通告に従い、質問いたします。 まず、１番目の質問は指定ごみ袋についてでございます。 市民の間から、「山陽小野田市の指定ごみ袋は高いよね」なんて声をよく聞きます。大手スーパーの売り値を調査したところ、山陽小野田市の４５リットルの指定ごみ袋、大と書いてあるやつです、これが２０枚入りで４６８円でした。お隣の宇部市は、１０枚入りで１０５円。つまり、２０枚で２１０円。その差は２５８円で、宇部市のほうが半額以下の価格でした。 山陽小野田市の指定ごみ袋は、証紙代が含まれています。その証紙代、ごみ袋１枚につき、大の場合は５円かかっております。掛ける２０枚１００円を差し引いても３６８円となり、宇部市より１５８円も高くなっております。家庭の必需品であるこの指定ごみ袋、安くならないのでしょうか。これが一番最初の質問でございます。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） それでは、指定ごみ袋の価格、これを安くできないかという御質問でございますので、お答え申し上げたいと思います。 指定ごみ袋につきましては、これは県内各市町、独自のごみ袋でございまして、市の人口あるいは使用枚数等の違いによりまして、価格が大きく左右されるものでありますので、一概に比較することはできませんけども、本市の場合、先ほどありましたごみ袋の価格に、ごみ処理手数料、これが含まれていることを加味しますと、市としては、他市と比較しても平均的な価格であろうかというふうな認識を持っております。 今、本市におきましては、市内でごみ袋を製造している業者、これはございません。現在、本市の指定ごみ袋につきましては、４社が卸売承認業者として、市内に流通する全ての指定ごみ袋を調達しておりまして、その４社から、実際に指定ごみ袋を販売するコンビニあるいはスーパーなどに卸すという流れになっております。 市におきましては、このごみ袋の価格については関与をいたしておりませんけども、自由競争の原理ということで考えましても、まず、卸売承認業者が製造業者から指定ごみ袋を調達する際に、価格交渉が行われております。 また、販売店が卸売承認業者からごみ袋を仕入れる際にも価格交渉が行われているということを考えますと、それなりの競争原理は働いているのかなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 今の御答弁で２つ、ちょっと気になる答弁がございました。一つは、県下で見ても平均的な価格であるということ、もう一つは、行政は価格には関与をしていないということだと思います。 このごみ袋の質問は、私も過去、質問をしたことがあって、そのときは、この価格のことまで踏み込まなかったんですが、今回、市民の皆さんから「やっぱり高い」と。なぜかというと、スーパーとか行くと、宇部市のごみ袋と山陽小野田市のごみ袋が並べて置いてありますよね、そこでやっぱり価格の開きがある。つまり、なぜ山陽小野田が高くて宇部が安いのかということだと思います。 今、部長の説明は、「行政は価格には関与していない」ということ、つまりこれ、入札でごみ袋の価格を決めておらないということだと思うんですが、自主流通方式ですよね、部長。この自主流通方式というのは、入札と違い、どういう方式なのか説明をいただけますか。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 先ほど、冒頭の御質問の中でも、今、４５リッター入りの袋、これが４６８円というふうな御質問がございましたけども、市内の販売店等も確認しますと、一番安いところは、同じ４５リッター入りも３３２円で販売されていると。店舗によってこれらの価格が違いますので、冒頭、御回答申し上げましたように、それぞれの卸売業者と販売店等の競争の中でということで、自由価格というふうな形になっておりまして、御指摘のとおり、本市の場合はそういった入札制度というのは設けておりません。 以上です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 私のほうから、この自主流通方式というのをちょっと説明しますが、まず、行政がこの山陽小野田市のごみ袋の仕様を提示します。材質はこれです、厚さはこれです、こういう文字を入れてくださいと。そして、業者のほうでつくって、流通をさせてくださいという、これが自主流通方式なんです。 そこで、平均的な価格だという話がありましたが、県内のこの指定ごみ袋、基本的に、大のごみ袋２０枚の価格はどのようになっていますか。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 県内各市で一律に、今、いわゆるごみ袋の大が４５リッターではなくて、５０リッターという市もございますけども。最も、１枚当たりの単価といたしまして、高い市が５０円、最も安いのが１０円。本市の場合は、１枚当たりの単価が大体２０円ということで、県内の平均では、４５リッター入りの袋が大体２２円ぐらいになっています。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 市民は、このごみ袋の価格を、県内平均値を求めているわけじゃないというふうに思っております。もちろん、これは家庭の会計から出るお金なので、安いほうがいいと。もちろん、ある程度の一定の価格にしても、しっかり理由があって納得できれば、僕は、市民は納得するのかなと思います。 今の部長の回答には、具体的な回答がありませんでしたが、調べてみましたところ、下松、光、周南２００円、大２０枚です。宇部２１０円、全部税込み価格で言っています。防府２６０円、山口３６０円、そして山陽小野田は４６８円。ここまでが、山陽小野田のごみ袋より安い値段で売られているごみ袋です。これからは高いんですけど、岩国、下関、柳井６００円、萩何と１,０００円。これだけ見ると、真ん中にいるからいいんじゃないのという話になると思いますけど、これをよくよく調べてみますと、全くその価格を形成する過程が違っているんですが、部長、この辺は御存じですか。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 申しわけございませんけども、価格形成の過程というのはちょっと、私は存じ上げておりません。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 山陽小野田市とお隣の宇部市は、自主流通方式です、先ほどの。行政が仕様を提示して、業者がその仕様に沿ったものを、いわゆる自主的につくって、自主的に流通させるということです。 この、山陽小野田市と宇部市の同じ自主流通方式をとってみても、片や２１０円、片や４６８円。この価格は、ある大手スーパーで全部拾っています。いろんなところで拾うと、価格差が出てきますので。この大手スーパーでは、これだけの開きが出てくると。つまり、ごみ手数料を込めて、先ほどの２５８円ということになるということです。 それで、宇部と山陽小野田は自主流通方式。まずここが１点目で、なぜ同じ自主流通なのに、こんなに価格差が開くのかということ。 もう一つは、安いところ２００円、下松、光、周南、宇部、防府、山口。ここまでは本市より安いんです。これは宇部を除いて全て、入札による製作業務委託です。つまり、市が入札してごみ袋の値段を決定しているということです。 なら逆に、恐らく部長は、高いのもあるでしょという話になると思います。下関と柳井が６００円、萩が１,０００円です。 実は、下関、柳井は、これ全額ごみ手数料なんです。本市は、大１つ５円の１００円です、２０枚で。下関、柳井は６００円、ごみ手数料です。入札によって、製作の業務委託にかけております。 萩の１,０００円というのは、ちょっと異常ですよね。萩市出身の方もいらっしゃると思うんですけど。いろいろこれも調べてみますと、年度当初に、２０枚を無料配布しますと。それ以降は１枚５０円で販売しますと。しかし、この５０円もごみ手数料ですということなんです。 つまり、高いところを見てみると、ごみ手数料が全て入っておると。基本的に、ほぼ入札で、このごみ袋をつくっておるということなんですが、この入札について市のほうの、僕は入札したら安くなるんじゃないかなという単純な発想を持っておるんですが、この入札について、何か見解があればお教えいただきたい。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 本市の例で申し上げますと、合併後、この指定ごみ袋を統一するという際には、さまざまな検討を重ねて仕様書等もつくったという経緯がございます。当時、混乱を起こさずに、安定的な流通を確保するということを優先するために、当時、旧小野田、旧山陽それぞれ製造等していた業者に、逆にお願いしてつくっていただいたという経緯もあるようでございますけども。 確かに、そういった市民サービスの観点からも、ごみ袋を安くすると。これも一つ、大事な政策かなというふうには考えておりますので、今、せっかく県内のそういった各市が、入札をしているというふうな例も御紹介いただきましたので、これについては、ちょっと私どもとしても改めて調査なり研究をさせていただければというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） ぜひ、調査・研究をしてほしいと思います。合併から、もう既に相当たっていますよね。市民の皆さんもそういう意見があると。私たち議員は、そういう皆さんの意見を背に受けてここに立っておりますので、ぜひ、今すぐ変えてくれというのはなかなか難しいと思いますので、まず、そういう調査・研究をしていただいて、ごみ袋を変えることができるんなら、ぜひ変えていただきたいというふうに思っております。 それでは、この指定ごみ袋については、ちょっと研究するということで、次の質問に入ります。 次も、ごみの話です。次の質問は事業系ごみについてでございます。 事務所から出るごみ、事務所とはいろいろあるんですが事務所から出るごみというのは、産業廃棄物と一般廃棄物というのがあります。こういうふうに２つに分けられております。この辺ちょっとわかりにくいんですが、事務所から出るごみは、全部、産業廃棄物かというとそうじゃなくて、産業廃棄物と一般廃棄物。 その産業廃棄物というのは、汚泥、廃油、金属くずなどの定められた２０種類のものを指しております。 そのほか事業所から出たごみは、今の産業廃棄物の２０種類以外のごみです。それが紙ごみであっても弁当のがらであろうと、全て事業系の一般廃棄物。これはいわゆる事業系ごみというやつです。 そこで、この事業所とは一体何でしょうかということで、この事業所とは、想像すると、製造業だったり、大きい建設業だったり、大きい事務所だったりというふうに思われる方もいらっしゃると思いますが、そういうふうに限定されたものではなく、規模や業種に関係なく商店、大きい小さい関係ないです。小さい零細の商店も含めます。飲食店、病院もそうです。農業、漁業。例えば、私たちが選挙したときの選挙事務所もそうです。つまり、家庭以外の全てを指しております。 法や条例においても「事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならない」というふうに明記をされておりますが、この事業系ごみについては、一切ごみステーションには出せないのかという質問でございます。
○議長（小野泰君） 答弁を求めます。城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） それでは、事業系ごみ、これはもうごみステーションに出せないのかということで、お答え申し上げたいと思います。 結論から申し上げますと、地区のごみステーション、これは家庭系ごみの専用でございますので、ごみの量の多少にかかわらず、事業系のごみを出すことはできないということでございます。これは、先ほど御紹介ありましたように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条、それから山陽小野田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第５条において、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならない」と定められていること、また、本市の一般廃棄物処理基本計画、この収集運搬計画において、「本市が収集・運搬するごみは家庭系ごみとし、事業系ごみについては、みずからあるいは許可業者による収集・運搬とする。家庭系ごみは、全て地域のごみステーションにて回収するものとする。ごみステーションの設置及び管理は市民が行うものとする」と定められているということによるものであります。 したがいまして、事業所から出される事業系の、先ほどありました一般廃棄物につきましては、事業者みずからが直接、環境センターに持ち込んでいただくか、または一般廃棄物の収集・運搬許可を有する業者に委託していただくか、いずれかの方法で処理していただくということになりますので、この点については御理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 聞くまでもなくですが、そのとおり事業系ごみについては、一切ごみステーションに出せないというふうになっております。 しかし、現実は部長も御存じのように、まず、こういうことを知らない市民が非常に多いということがあるのではないのかなと思っています。 そこで、ちょうど私が、この事業系ごみについての一般質問を出すということで、ある人からちょっと文書をいただきました。これは、７月１３日付事務連絡と書いています。発信元は山陽小野田市環境衛生センター、「事業系廃棄物（事業系ごみの収集の中止について）お知らせ」というのが届いたと。 これは駅前の事業所なんですが、これを見てくださいと、ちょっと見てみるとこういうふうに書いています。「現在、一部の事業所から排出された事業系廃棄物、事業系ごみを環境衛生センターで収集していますが、以下の理由により事業系ごみの収集を中止しますので御了承ください」と。その下に法律の根拠が書いております。そして、この事業系一般廃棄物については、「みずからセンターに持ち込むか業者に依頼して搬入するようにしてください。収集の中止は平成３０年１０月１日をもって実施します」というふうに書いてあります。 最初、私、これをもらったときに、結局、そういう事業系のごみが自治会ステーションのところに出されて、いわゆるルールが守られていないということで、僕は一斉に出されたのかなというふうに思いました。 ところが、私も兼業で事業所をやっています。私のとこにも来ていないです、いろんなとこ聞くと来ていないんです。いろんなとこに聞いて、さらに絞っていろんなところに聞くと、ＪＲ小野田駅前を中心に配布されているんじゃないのかというような意見を聞きました。 まず、この文書についてお尋ねしたいんですが、なぜ、まず、こういう文書を出されたのか。僕は、一部の地域だと思っているんですが、なぜ出されたのかというのを説明いただけますか。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 今、一部のエリアといいますか地域の事業者にのみ文書を出したということでございますけども、これは既に、市内の多くの事業所の方々が、今、こういった事業系のごみについては適正に処理をしていただいているという実態がございます。 これらの取り組みにつきましては、この７月の文書、これから始まったというわけではございませんで、過去にも現地で直接説明をさせていただいたり、あるいは２年前にも文書で、これも一部の事業者ではございますけれども、通知をさせていただいたということで、随時こういった対応をさせてきていただいているということでございまして。 当然、こういった改善あるいは指導するに当たりましては、事前にその実態を把握するということが必要でございますので、収集業務員によるごみステーションでの確認もそうですし、例えば各自治会から、事業系のごみが捨てられているというふうな、そういった通報等に基づいて確認をしながら、そういった事業系ごみと疑わしいものについては、何度もそういった排出確認の張り紙をさせていただいたりと、こういった対応を繰り返してきております。 一部の事業所だけということで、その辺が不公平ではないかということかもわかりませんけども、むしろ、きちんと処理していただいている事業者との不公平を考えた場合には、そういった文書の通知も必要かなというふうには考えております。 ただ、今、駅前のエリアというふうにございましたけども、そのエリア的なものもございますし、ある業種に絞ってということで、文書は全部で恐らく１００社ぐらい出していると思いますけども、その中では、駅前だけではなくて、旧山陽のほうの事業者にも出したということもございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 今、大体１００社ぐらい出したということで、最後に、「いや、その駅前だけじゃなくて山陽にも何とか」という話がありましたが、調査をすると、ほぼ駅前です。山陽地区は、もしかしたら１カ所、２カ所ぐらいかなという気がしております。 これを、届いた皆さんは見て、「もちろん法律の趣旨はこうだから、こうですよね」という話になっています。 しかしながら、これ、みんなに出されたんでしょという話になったときに、いや、それは違うんじゃないんですかと。そういう話をしたときに、恐らく１００社ぐらいに出しているだろうということです。 今、部長、市内に事業所、つまり事業系ごみを排出する事業所が何軒あるか御存じですか。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 全ての事業所の数は把握しておりません。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 市の統計によりますと、２,５００事業所あります。そのうちの１００事業所しか出していないというのは、明らかに僕は公平性が保てていないというふうに思っております。 部長は、説明の中でいろんなことを言われますが、やはり、僕はやるんなら、もう一遍にやる必要があるというふうに思っております。今後も含めて、公平性の担保というのは、公共は非常に重要だと私は思っておりますので、そこをもう一度考えながら進めていってもらいたいんですが。 これを先ほど、ぱっと読みましたが、非常に気になったところがあって、それには文章でこうやって書いてあるんです。「事業系ごみの収集を中止いたします」と。僕は、基本的に収集していないと思っていたんです。いろいろ知り合いの事業所に聞いてみました。そうしたら、自治会のごみステーションに一緒に出されて収集を行っているところと、個別収集をしていたというところがあると。僕は、個別収集は合併してから行われていないと思っていました。 先日の６月の議会で、中央青果に収集に行って云々という話があって、えっ、そんなことあるのと思っていたんですけど、いろいろ聞いてみると、「いや、結構店の前まで収集してもらっていますよ」とかそういう話があって、基本的にはびっくりしたんです。びっくりしたんで、ちょっと過去の答弁を調べてみましたら、たまたま、同じ会派の松尾議員が、平成２７年の１２月定例会で「高齢者についてはごみ捨ては難しいので、個別収集も含めて検討してもらえないか」という質問をしたところ、「一軒一軒回る、いわゆる個別収集については、現在行っておりません」と、これ平成２７年でした。 でも、さかのぼってみると、このときはもう既に個別収集していますよね。そういう、結局、何かダブルスタンダードみたいなことがあると、結局、ルールを守って捨てましょうという人たちも、「いやいや、それはね」という話になりかねんのじゃないかなと思いますけど。 この辺の個別収集についての、今後どうしていくのかというところはお聞きするまでもないんですが、一応、部長の口からお答えいただけますか。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 個別収集といいましても、いろいろあるんでしょうけど、それぞれ御家庭の家の前に出しているのを、ステーションではなくて、それを収集していくとか。それから、今、御指摘がありましたように、事業所からのごみ、例えばテナントに事業者が合同のごみステーションを設置して、それを市が収集していると。 そういった事実がございましたので、これは先ほど冒頭申し上げましたように、それから本市の基本計画に照らし合わせても、これは全くおかしい取り扱いであるということで、これを正していくという方向であることは間違いございません。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 個別収集については、今、部長が言われたとおりです。事業系ごみも、法の趣旨は先ほど言った２つの方法、みずから持ち込むのか業者に依頼するのかというところなんですが、この法の趣旨を硬直的に運営していくと、ちょっとなかなか困った現象が生じるんじゃないのかなと。 困った現象というのは、つまり零細事業者だと思います。非常に、例えば高齢であったり、ひとりであったりというところの人が、現実こういうことができるのかなというふうなことを、率直に思いました。もちろん、１回に５袋も１０袋も捨てられるようなところは、やっぱり法の趣旨のとおりやられたらいいと思うんですが、そうじゃない人もいらっしゃると思います。 そこで、全国の事例を調べてみると、いろいろありました。例えば天理市は、「４人以下であること」と、「４人以下の場合は、燃やせるごみは４５リッター袋で２袋以下なら、ごみステーションに出せます」というふうに書いています。長岡市も、「ごみが少量の場合は、事業所名を記入した」、これは「事業所用指定袋に出してくれ」というふうに書いています。いろいろほかにもあります。これは、区なんです。世田谷区の場合は同じように、「少量のごみであれば捨てられます」と書いてありますが、こういう事例もあります。 先ほども言いましたように、零細事業者のことを考えて、こういう事例をちょっと研究をされて、本市に当てはまるのかどうなのか、こういうふうにやっていく必要があるのかどうなのかというのを、僕はちょっと研究をしていただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 回答としては、現時点では繰り返しになりますけども、今、広報等でも毎月１日号に、ごみ出しのワンポイントとかいろんな形で、適正にごみを処理していただくようにということで啓発をさせていただいております。 現時点で申し上げますと、いわゆる家庭系のごみと事業系のごみを、一緒にごみ袋に入れて出されているというところもあろうかと思いますけども、これは、自治会ステーションに出されたごみを一つずつ袋を開いて見るわけではありませんので、明らかに事業系のごみであるというものについて、今、指導させていただいているということでございますけども。 今、他市の例で、少量であれば恐らく有料のところもあろうかと思いますけど、そういった処理をしている市もあるということでございますので、直ちに、今、本市の廃棄物の処理基本計画に照らし合わすとすれば困難でありますけども、他市の例を調べさせていただいて、本市に適したものであれば、ちょっと研究もさせていただきたいなというのは、今、率直に思っているとこでございます。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） それでは、次の質問に入ります。 河川の決壊についてです。４つ質問を通告しております。 ７月の西日本災害では１万棟以上の住宅が全半壊し、計３万３,０００戸以上の床上・床下浸水がありましたと。被災地での死者は、岡山、広島、愛媛３県を中心に、１５府県で２２５人に上り、平成で最悪の豪雨災害となりました。 岡山県では、河川の氾濫や堤防の決壊による浸水被害や土砂災害が相次いで発生し、特に倉敷市真備町では、７日朝までに小田川と支流の高馬川などの堤防が決壊し、広範囲が冠水、真備町だけで５１人の死亡が確認されており、土木学会の調査によると、浸水の深さは南北１キロ、東西３.５キロの範囲で５メートルを超え、最大で５.４メートルに達したと見られています。浸水範囲は、真備町の４分の１に当たる１,２００ヘクタールに及んだとされています。河川の氾濫や堤防の決壊は、大規模な浸水被害をもたらします。 そこで、質問でございます。 まず、有帆川の決壊はあるんでしょうか。 次に、厚狭川の決壊はあるんでしょうか。 また、両河川の監視体制はどのようになっていますか。 最後に、決壊したときの浸水想定区域はハザードマップのとおりなのでしょうか、お答えください。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。榎坂建設部次長。
◎建設部次長（榎坂昌歳君） おはようございます。 それでは、１番、２番。有帆川、厚狭川の決壊はあるのかの御質問についてお答えをいたします。 質問いただきました有帆川及び厚狭川については、山口県が管理する二級河川でございます。山口県に問い合わせをし、回答をいただきましたので、それを御報告いたします。 両河川とも計画規模に基づく洪水に対し、安全な流下を図れるよう整備を進めております。しかしながら、近年、全国各地で発生している集中豪雨では、河川の増水による被害や堤防の決壊などによる甚大な被害の事例がふえていることから、このような被害はどこでも発生する可能性があると認識しておりますというのが、山口県からの回答となります。 当然、当市としましても、河川による被害の軽減は重要な課題であります。山口県に対し、でき得る限りの対策を要望してまいります。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 私のほうから、両河川の監視体制、これについて御回答申し上げます。 有帆川、厚狭川の監視体制についてですが、市内では、有帆川については、現在、千歳橋左岸側に、それから厚狭川につきましては、厚狭大橋手前の左岸側に水位計が設置されております。 流域の市外については、有帆川は宇部市内に２カ所、厚狭川は美祢市内となる３カ所に設置されており、災害時には河川の１カ所だけで監視するのではなく、全体を見て状況判断をすることとしております。 市内に設置されております水位計は、水位変動による水圧を水位に変換する圧力式のものが設置されており、ここで観測されたデータは山口県土木防災情報システムとして管理し、水防警報等が発せられた場合は、宇部土木建築事務所から本市へ通報連絡されることとなっております。 また、このシステムにつきましては、インターネットを通じて誰でも見ることができますので、本市におきましても、非常時には常に監視をしているという状況にございます。 それから４番目の、決壊時の浸水想定区域はハザードマップのとおりかという御質問でございますが、本市で配布させていただいております洪水ハザードマップは、山口県が指定した浸水想定区域に基づいて作成をしております。 この浸水想定区域は、県が、河川整備の計画で対象としている規模の降雨により洪水が発生した場合を、シミュレーションで求めたものでございます。この規模を超える降雨となった場合などは、想定されている浸水範囲や浸水深を超えることも、当然、予測されるわけですが、現在、水防法の改正によりまして、山口県は、この想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域の指定を、改めて進めておられます。 この想定区域がまた指定されましたら、これに基づいて、本市におきましても新しい洪水ハザードマップを作成し、市民の皆様に配布をする予定としております。 以上です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） まず、最初の１番、２番にかかわる質問ですけど、結局、有帆川がいわゆる決壊とか、有帆川から越水して洪水になるという可能性は、結局あるということでよろしいんですか。ある場合に、そういう危険箇所があるのかないのか。ある程度、どこも危険だというわけじゃないと思うんです。いや、ここはちょっと危険だよねというとこが、市として把握をされているのかどうなのかをお聞きします。
○議長（小野泰君） 榎坂建設部次長。
◎建設部次長（榎坂昌歳君） 危険箇所というと、そういうふうな特定の箇所については把握しておりません。 河川は流下能力、流量について検討しておりますので、これが、ＪＲ山陽本線の橋梁のところで、流下量が５４０トン立米です。立方メートル毎秒ということになります。 これを満足するように河川の計画を進めていますので、危険箇所というのは、現在、私のほうでは把握しておりません。 以上です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 今回の質問は、最近テレビで必ず言われるフレーズ「かつて経験したことがないような大きな災害」を想定して質問をしております。 例えば、有帆川に関しましては、ハザードマップを見ると、小野田橋より高千帆側、ほぼ。小野田側はどこにも色がついていない状況なんです。つまり、この市役所がある日の出、自治会で言うたら、第一、第二日の出、下木屋、上木屋、第一、第二新生町、旭町、横土手、大塚、浜、高須と。この辺が浸水想定区域になっておって、我々そこに住んでいる人間にとっては、実際どうなるのかというのが非常に知りたいところで、多くの人は、有帆川が決壊すると思っていないです。思っていないんです。 そこで質問が、有帆川の決壊についてなんですけど。 実は、ちょっと有帆川を見ていきますと、予想外の雨量が降ったときに、これ、大丈夫、という箇所が数カ所ありました。 例えば、横土手に堤防が築いてあります。どのぐらいですか、１メートルちょっとの堤防があって。そこからおりられる場所があるんです。昔からおりられよったんです。僕、横土手に住んでいたんで、よう知っているんですけど。おりられよって、その場所があいているんです。あいているとこは、小野田地区側は、全部鉄の扉がついちょるんです。横土手は、木の板が入っちょるんです。僕はそれを見たときに──それが、そこだけじゃないです。まだ上流にもありました──それを見たときに、これって、木の板、破れるよねって。こっから水があふれ出てきたとき、どうなるんだろうと。または、堤防の高さが、何か右と左で違ったりいろんなのがあって、そういうのは心配せんでええって言うんやったら、市民の皆さんに心配するなと言いますけど、そこはどうなんでしょうか。
○議長（小野泰君） 榎坂建設部次長。
◎建設部次長（榎坂昌歳君） 今、議員言われたところは、県の管轄からいいますと、港湾のほうの管轄になるところだと思います。それで、今、言われたように、護岸の高さについては、今、鋭意進めているところでございますけども、今、言われるような開口部、階段で河川のほうにおりるところとかそういうところについては、まだ整備をしていませんので、応急的に木の板が差してあると思います。それを、鋼製のスイングゲート等に改修をして対応していただくように要望はしております。 以上です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） ことしは不幸中の幸いやったですよね、天気図を見てみると。ちょうどこの辺だけ雨雲が通らなかったと。あれ、ここ通っていたらどうなっていたんだろうかというのが、あの辺に住む人たちの感想です。 こういったのは大至急やっていただかないと、来年、もしかしたら山口県、山陽小野田市、被害に遭うかもしれません。あっこから越水してくると、この市役所付近まで全滅する可能性もあります。ぜひそこは、早急にちょっと協議をしていただいて、補修というか改修をしていただきたいなというふうに思っております。 それとか、今、堤防の高さのことを言いましたが、小野田橋方面に行くときに、小野田橋の右側、横土手といいますよね、左側は旭町。素人見で申しわけないんですが、横土手の堤防の高さが１メートルちょっと。旭町の堤防の高さは５０センチぐらいしかないんですけど、あれは、あれで大丈夫なんですか。大丈夫って言われりゃ、大丈夫ってみんなに言いますけど。そうしないと、結局水が流れてきたら、低いところへ全部来ますので──と単純に思っていますが、そこはいかがですか。
○議長（小野泰君） 榎坂建設部次長。
◎建設部次長（榎坂昌歳君） 今、言われたところについては、川には、川と海という区別があります。 そして川なんですけども、潮の影響を受けるところ、これについては、有帆川については、先ほど申しましたＪＲ山陽本線の田辺製薬付近までが潮の影響を受けるところでございます。 今、言われましたように、高さが若干違うというのがありますけども、これは、今、高潮対策で県のほうが、護岸の整備を行っておりますので、その基準の高さに合わせて高さを上げてまいります。 以上です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 県が整備を行っているということは、今のままではいけないという認識ですよね。そうじゃないんですか。
○議長（小野泰君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 有帆川は、平成１１年の高潮被害後に県のほうで、周防高潮対策事業が進められまして、有帆川におきましては今の、目出のあたりの小野田橋、県道から今の山陽本線までは一応整備済みになっております。当時の高潮対策の事業は完了しております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 心配しておるのは、ことしの岡山の真備町で起こったような、小田川または支流の、ああいうことにならないよねという話なんですよ、ならなかったらいいんですよ。ならなかったら、無駄な整備をする必要はないんですけど。その辺が明らかになっていないんで、そういう質問をしたんですが。 今、高潮対策と言われましたが、きょうハザードマップを持ってきましたけど、これよく見ると、平成１８年８月山陽小野田市と書いていますが、芳司部長も答弁をされましたが、これにはこうやって書いちゃるんです。「もし、有帆川の堤防が決壊したら」と、つまり前提が、決壊前提のハザードマップです。そして、「想定している大雨は、おおむね１００年に一度程度起こる可能性のある規模、２４時間雨量２９５ミリです」と書いてあって、いや、２９５ミリってどうなのかな。 先日の大雨、最高が、高知県６９１ミリ、もちろん地形にもよります。山口県岩国市やったら３７０ミリ。つまり、想定以上の雨が降る。つまり、このハザードマップをどうやって見たらいいのか、私たち、この有帆川流域に住む人間にとって、わかんないんです。今、市役所、約１メートル浸水ですよ。なら、５００ミリ降ったらどうなるのか。つまり、どこまで逃げんにゃいけないのか、さっぱりわからないんです。その辺は、どういうふうにお考えですか。
○議長（小野泰君） どなたが答弁されますか。森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 確かに、雨量の、県のほうに言われましても、大雨が降って決壊する可能性はゼロじゃないと。それは、あるということで事実でございますし、今、川のどっちかというと右岸側の、高千帆のこちらの市役所方面です。こちらは、川自体も築堤方式でできていますので、掘り割りではなく築堤ですから、一応、超えたときには壊れやすいということが想定されてのハザードマップになっております。 また、避難のことにつきましては、その川の状況に応じて、当然、市のほうで危険情報を出して、安全な避難場所へ逃げていただくということが、今後、進められることと思います。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） もちろん、住民は安全な避難場所へ逃げますよ。逃げますけど、今の雨、こうしたときには壊れやすいなんてことを、例えば僕らがどうやって市民に伝えるのかなと思って。もちろん、お金がかかることはわかるんですが、ずっとこのままというわけにもいかないんでしょうけど、その辺をきちっとしていただきたいのと、ハザードマップの見直しをしてもらわないと、全国的にそうなのですけど、このハザードマップを見てくださいと、お宅の家がどのぐらい浸水するのか見てくださいというときに、これが当てはまらなかったら非常に厳しいのだろうなと、だから、私たちの新生町は１メートルなのです。２階でオーケーよねと、それとも、もう実はそんな状況じゃないのですと、５メートル来ますよというのは全然その後の避難のことが変わってくるというふうに思っております。 そこで、次の質問が、災害が起こったとき、または起きようとしたときに、状況を行政が知らせる必要がもちろんあります。行政だけじゃないと思いますけど、公共的なとこが知らせることになると思います。本市では、この災害情報をどのようにして避難行動につなげていくのか、お知らせください。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 災害情報をどのように伝え避難行動につなげるのかという御質問でございます。 この災害情報の伝達につきましては、迅速かつ伝達手段の多重化ということが求められております。このため、複数の伝達手段を用いて情報が行き渡るよう考えておりますが、発信する情報といたしましては、防災のための事前情報として台風、大雨、高潮などの気象情報、避難勧告や避難指示、あるいは避難所の開設情報などがございます。 今回の西日本豪雨災害におきましては、本市におきましても、６月の３０日から７月の７日にかけて、台風、大雨と続きました。７月３日の台風７号では水防本部を設置、７月６日にかけての大雨では災害対策本部を設置したところでございますが、その間、台風７号におきましては避難準備・高齢者等避難開始、大雨では土砂災害警戒情報の発表等に伴い避難勧告を、一部、大持地区におきましては土砂災害による河川閉塞による避難指示を発令するなど、早目早目の避難情報の提供に努め、一部で土砂崩れ等の被害が発生いたしましたが、幸いにも人命にかかわるような大きなものはありませんでした。 今回の豪雨では、実際に防災メール、防災ラジオ、Ｌ─ＡＬＥＲＴによるテレビ配信、広報車による街宣、Ｊ─ＡＬＥＲＴの屋外スピーカー、対象地域の自治会長への直接の電話連絡など、複数の伝達手段を実施したところですが、この情報伝達手段の多重化ということを冒頭申しましたけれど、一つがだめでもほかの手段を利用して一人でも多くの市民の皆様に情報を伝えなければならないという認識がございます。 一方で、この情報が、発信はしたもののそれがうまく伝わりきれていないということもあろうかというふうに思います。これ非常に重要なことでございますので、こういったことも踏まえて、広報内容や伝達手段などの検討も行いたいというふうに思っておりますし、今後も市民の被害を最小限とするための、こういった伝達とあわせて、市民お一人お一人に対しまして、災害に対する正しい知識と適切な行動についての御理解、啓発についてしっかり努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 我々、僕もそう若くはないのですが、スマートフォンがあって、いろんな情報がスマートフォンから流れてきたり、ネットを見たり、情報がわかるのですが、やっぱり一番心配なのが高齢家庭であったりというところだと思います。こういう家庭、今、国の調査によると、御高齢者のうち、インターネットや携帯電話を持っていない人が、国の推計でおよそ４割いると。４割もおってやなあというふうに思って、こういう人たちは、リアルタイムに携帯電話等に情報が入ってこないということになってくると、今の部長の御答弁によりますと、防災ラジオまたはテレビかなという気がしています。 災害が来たときに、電源を喪失した場合、これは防災ラジオなのかなという気がしておりますが、そういう場合に情報伝達手段というのは、ほかに何かありますか。または、防災ラジオの場合は、累計でどのぐらい、今、本市の市民の皆さんに出ておりますか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 情報伝達手段の多重化につきましては、先ほど申したとおりなのですけれど、実際高齢者の方を中心にそういったスマホであるとか、そういった普及率、見ていただいていないということもあろうというふうには思っております。こちらとすれば、できるだけそういったいろんな手法を用いまして、情報伝達していきたいというふうに思っているのですけれど、一方で受け取る側の準備といいますか、こういったものもぜひお願いしていきたいというふうに思っております。 先日も、自治会長さんへの電話連絡ということも実施させていただいたのですが、実際にやってみての反省にはなりますけれど、約３４０自治会がございます。一遍に電話連絡をしても、かなりの時間がかかりました。そういうことを考えれば、これも一つ見直す必要があるというふうに思っておりますが、一方で、先日、民生委員さんの会合に出席をさせていただいた際に、特に各地域におきまして、いわゆる介護というか、支援というか、そういったものが必要な方というのは民生委員さんも十分把握をされておられますので、そういった方に、そういった実態というか、そのあたりもお伝えをしましたところ、民生委員さんのほうで連絡網をつくっていただきまして、速やかに全民生委員さんに電話連絡が行って、民生委員さんがそういった対象の方のお宅を訪問するなりで情報をお伝えしていくというふうな体制というのはさらにできていくのではないかという期待もしております。 それと、防災ラジオの台数なのですが、済みません、今ちょっと手元に持ってきておりませんので、申しわけありません。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） こういう質問をすると、必ず民生委員さんがというふうなことを言われるのですが、例えば、私の自治会と隣の自治会では民生委員がゼロ人なのです。高齢者はたくさんいます。民生委員と話をすると「いや、私も高齢なのですよね」という話もあります。これは、今の質問には関係ないのでこれ以上言いませんが。 その防災ラジオなのですが、防災ラジオは万能ではないのですがいろんなところで活用できるなと思っています。これは芳司部長、台数はわからんでしょ、今。わからんからいいのですけど、防災ラジオってどんどん僕は普及させたほうがいいと思うのですが、停電のときはこれは大丈夫ということですよね。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 電池で起動するようになっております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） この防災ラジオを最初市が導入するときに、停電のときもこれ使えるのだな、いいなと思いよったのです。ところが、よくよく考えてみると、ＦＭサンサンきららですよね、これ。ＦＭサンサンきららの電源が喪失した場合はどうなるのですか。ＦＭサンサンきららの、向こうが停電の場合はどうなるのですか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 今、本局といいますか、あちらのほうは、ちょっと私十分存じ上げておりませんけれど、厚狭の複合施設を整備した際に、こちらのほうからもそういった情報が出せるような体制をたしかとっていたと思います。ここにつきましては、たしか自家発電を用意していたと思いますので、公共が停電になっても、それで情報の発信はできるというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 直接ＦＭサンサンきららに問い合わせたところ、停電時は厳しいということだったです。「停電時だけでなくて、例えば夜中はどうするのですか」と話ししたら、「役所から電話かかってきます、担当者に、夜中でも。その電話を受けてＦＭサンサンきららに出社します」と。「タイムラグどのぐらいですか」「１５分かかります」というので、ちょっと問題かなという気がしておって、それを考えると、電源喪失時も含めて、どういうふうな対応が一番いいのかと考えると、一番一般的に皆さんが思われるのは、遠隔操作で本庁の総務からＦＭサンサンきららの機械を起動できるシステム。もう１つは、本庁内にＦＭサンサンきららが入るという。 こういうことでない限り、防災ラジオを普及して電源喪失があった場合には、高齢者は情報は一切受け取れない──防災ラジオからですね──もちろん自主防災組織も含めてあるかもしれませんけど、一発目の情報が受け取れないというので、そこはぜひ、ちょうど今庁舎の耐震改修にかかるとこなので、検討されたらいかがなのかなという気がしておりますが、いかがですか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 私どものほうでも、ＦＭサンサンきららの担当の方とは、こういった防災情報の発信がありますので、情報交換する機会があるのですけれど、先日もちょっとそういう話は確かに出ております。 ただ、耐震改修については、２年間でやっていくということで、今進めているのですけれど、その後年度という形にさせていただいております、庁舎の改修をですね。これについては、まだ内部との協議をしているところですので、そういったことも含めて協議を進めていきたいというふうには考えております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 次の質問に入ります。次は、事前避難についてです。 順を追って実は質問していて、災害を防止する、災害が起きたときに情報がどういうふうに来るのか、情報が来たときにどういうふうに今避難するのかという質問です。 いわゆる災害情報を受けて、市民が次にしなければならないのは、もちろん避難でございます。国は、災害の被害を減らすために避難に重点を置いております。しかしながら、広島市では３２万９,０００人に避難勧告や指示が出ましたが、避難所に避難したのはおよそ９,５００人、３％にとどまり、情報を避難行動につなげることの難しさが改めて浮き彫りになりました。 そこで、質問ですが、本市では避難はどのようにして行われていくのでしょうか。
○議長（小野泰君） 答弁を求めます。芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 避難情報の種類といたしましては、３つほどありまして、避難準備・高齢者等避難開始、それから避難勧告、そして避難指示、この３種類がございます。ちょっと詳しい説明は、端折らせていただきますけれど、いずれの場合も、市からの避難情報として市民の皆様へお知らせをしているわけですけれど、この決定につきましては、庁内での対策本部であるとかそういったことを経てということもありますし、緊急時には、市長の了解というか、協議をした上での結果として緊急でこういったことを発信するということもあります。 ただ、今議員言われましたように、こういった避難情報が出されても、その情報が取得できなかったり、していても避難する手段がない高齢者等ということも十分ございますので、こういったことについては、まだまだ課題が私どももあるというふうに考えております。 これらの対応につきましても、情報の発信の仕方、これをさらに検討していきたいというふうに考えておりますし、あわせまして、よく言われることですけれど、地域によります共助、こういったことについても皆様方の御理解を得る中で、さらに進めていければというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 我々は、みずから積極的に避難ができるというふうに思っております。ここで、西日本豪雨でも非常に課題として出てきたのが、介護が必要であったり、障害がある人たち、これをどうやって避難させていくのかということなのですが、本市では、このような人たち、どのように避難させていくのかという質問ですが、避難行動要支援者名簿というのがございますよね、それに絡めて答弁をいただけますか。
○議長（小野泰君）
岩本福祉部長。
◎福祉部長（岩本良治君） それでは、高齢者、障害者の避難をどうするかということにつきまして、御回答申し上げます。 まず、災害時に助けを必要とします在宅の高齢者や障害者等の、要配慮者と申しますけども、これを支援するために、災害時要援護者登録制度ということで、これも全国的に同様の制度があるところでございます。これは、事前に登録していただいて、地域の住民の皆さん方の御協力もありまして、要援護者避難支援プラン──個別計画ですね──これを策定し、いざというときの避難行動を迅速に行おうとするものでございます。ただ、この個別計画につきましては、やはり周辺の住民の方、どなたかキーパーソンとなっていただける方がどうしても必要となってまいります。そういう方を見つけて、それを実際の計画の中に組み込んで、その方を助けていくという計画となります。本年７月現在で、本市におきましては６２名の登録でありまして、本当にまだまだ少ない数となっているところでございます。引き続き、関係各課や関係機関とともに、制度の周知、啓発に努めて、この数をふやしてまいりたいというように思っているところでございます。 また、避難支援等の実施するための基礎データとなります避難行動要支援者名簿──今議員さんのほうから御紹介いただきました──この名簿を作成しておりまして、年１回定期的に名簿を更新しております。それによりまして、避難行動要支援者の把握に努めているところでございます。 この名簿につきましては、実際に災害が起こりまして、要支援者の身体、生命に危険が迫った場合に、本人の同意なく消防局、消防団、警察などに情報提供することによりまして、本人の安全確保に役立てようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 今の、避難行動要支援者名簿という市民の皆様はなかなか聞きなれない言葉なのですが、この言葉は、東日本大震災を教訓に法律で市町村に作成を義務づけたものと、この名簿が本市にもありますということですよね。 それで、平成３０年度山陽小野田市国民保護協議会の会議録を見てみると、平成３０年５月の１０日に行われております。そこで、事務局はこういうふうに答えています。「避難行動要支援者名簿については、災害発生時にしか提供できないことになっています」。災害発生時にしか提供できない。つまり災害が起こってからでないと提供できないと書いています。 しかし、「担当課である社会福祉課とも協議し、要支援者が円滑に避難できる体制をつくりたいと考えているので、今少し時間をいただきたい」と。これは、恐らく事務局が──部長かどうかわかりませんけど──答えられたものです。それに対して会長──会長は市長です、藤田市長です──こういうふうに答えています。「作成した名簿が、災害時に役立てられないということがないように対応したい」というふうに言われています。 それで、市長が言われたこれはもっとも、その後起きたこの西日本災害、真備町で亡くなった５１人のうち、８割に当たる４２人、つまり５１人のうち４２人が避難行動要支援者名簿に掲載されていたと。イの一番に避難させるべき人が、５１人のうち４２人亡くなられたということです。さらにその要支援者名簿に書かれた、亡くなられた４２人のうち、３４人の名簿が地域の民生委員などに提供されていたということなのです。 つまり、これは藤田市長が言われる「作成した名簿が、災害時に役立てられないということがないように対応したい」と、まさしくここに入ってくるのですけど、今の状況の中で、本当に介護が必要だったり障害がある人たちを支援できるのかというふうに思っているのですが、その辺はいかがですか。
○議長（小野泰君）
岩本福祉部長。
◎福祉部長（岩本良治君） 今、岡山の例を御紹介いただきましたけども、そういった事態が起こらないように、また、それをきっかけとならないように、今後──これまでもそうですけども──引き続きこの情報伝達のあり方、またその利用の仕方、役立て方についてやっていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 災害は必ず起こります。名簿をつくるだけではもちろん命は守れないということは、行政の皆さんはわかっておられると思いますけど、この名簿を、鍵がかかる金庫の中に入れていてもこの人たちの命は守れないというふうに思っておりますので、ぜひ、ここは、国民保護協議会の中でも、「今少し時間をいただきたい」というふうに事務局が答えられていまして、これが５月１０日で、もう既に４カ月たっていますけど、今後早急に、この辺の協議の答えを出していただきたいというように思います。 最後の質問です。 最後は避難場所について、避難場所はいろいろありますけど、今回の災害でも、避難場所の環境が悪いということもありました。本市の避難場所の環境はいかがでしょうかという質問です。
○議長（小野泰君）
岩本福祉部長。
◎福祉部長（岩本良治君） 避難所の環境でございますが、本市の緊急避難所、また避難所につきましては、公民館あるいは体育館施設といったところを利用したところが主となっております。 公民館につきましては、和室がございますので、幾分かくつろいでいただける環境はあろうかと思いますが、体育館につきましては、床張りのフロアでございますので、どうしても横になってくつろぐということができないということもございます。そういった市民の方、その他そういった御意見をいただいているところでございます。今後の改善点であるというふうに認識しております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 今回の西日本災害で、先ほど多くの方が避難されなかったということなのですが、その避難しなかった理由の一つに、特に介護や高齢者がいる家族はこういうふうに言っています。「体育館の床はかたいよね」と。「和式トイレは使えない。それなら、避難所に行くより自宅にいたほうがいい」ということで、多くの方が避難されなかったということです。 例えば、災害想定で公民館、体育館、全部エアコンを設置して畳を全部敷けというような話は、もちろん僕は現実的ではないというふうに思っております。現実的な中で、こういう避難場所について考えていかざるを得ないのかなと思っています。 ここで、また他市の事例を引き出して申しわけないのですが、他市ではこんなのがあります。７年前の台風で大きな被害を受けた和歌山県の那智勝浦町、避難準備・高齢者等避難開始、つまり一番最初の避難の情報が出たら、３,０００円程度でホテルとか旅館に宿泊できるようにして、高齢者が早目に避難できる体制を整えていますと。深くはもちろん僕は考えていないのですけど、例えば、この海抜ゼロメートル地帯には、民間のホテルが建っています。厚狭の激甚災害があったときも、民間のホテルが建っています。 そういうことを踏まえて、避難場所がホテルで、ある程度割引があって泊まれるというのは、確かに政策というかおもしろいなという気がしております。本市にこれがマッチするかどうかは、私もそこまで考えていないのですが、今の町、非常に柔軟な考え方をお持ちだなというふうに思っておりますが、こういう──すぐやりなさいという話ではないですよ、もちろん──考え方も含めて、この避難場所の環境整備について、どう思われますか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） その地域地域の違いがあるというふうには思っております。本市におきましても、いわゆるビジネスホテル等ございますので、そういった活用ということも一つの手段かなというふうに思いますが、そのときのキャパがどうなのかとか、そういうこともありますので、一つのアイデアとしてはあるのかなと、ただその地域による実情に応じてということで申し上げておきたいと思います。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） いろいろ御答弁していただいて、ぜひ、改良できるところは改良していただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（髙松秀樹君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、髙松議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで午前中の会議を閉じ、１３時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは、休憩いたします。────────────午後０時休憩午後１時再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き午後の会議を行います。 一般質問を続けます。 次に、７番、伊場議員。（伊場 勇君質問者席へ）
◆議員（伊場勇君） 皆さん、こんにちは。伊場勇です。正直に真っすぐに市民と市政に向き合うことをモットーとしております。よろしくお願いします。 それでは、通告に従って質問をいたします。 １つ目、小中学校の施設利用とＩＣＴ環境についてです。１点目、小中学校体育施設開放について。２点目、小中学校内のＩＣＴ環境の活用状況と今後の課題について。３点目、小中学校の情報発信の手法と必要性について伺います。御答弁お願いします。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。宮内教育長。
◎教育長（宮内茂則君） 失礼します。それでは、最初の、小中学校体育施設開放について、にお答えいたします。 各小中学校の体育施設の開放時間につきましては、山陽小野田市立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則に定めており、平日の開放時間は、屋外運動場については午後５時から日没まで、屋内運動場については、午後５時から午後１０時までとなっております。 ２点目に小中学校内のＩＣＴ環境の活用状況と今後の課題についてお答えをいたしますが、２０２０年度から小学校でプログラミング教育が始まりますので、まあ、御質問もそういったところの視点での御質問ではないかと思いますので、その視点でお答えをさせていただきます。 平成３２年度から小学校でもプログラミング教育が始まります。 現在、市内の各小学校にはタブレット型コンピューターを配付しておりますが、市教育委員会としては、このタブレットを使ったプログラミング教育を想定しております。ソフト面では児童が学習しやすいものを準備する必要があると考えており、現在、さまざまな方面から情報を集めている状況でございます。また、小学校教員に対するプログラミング教育の研修が必要であります。 ソフト面の条件を検討し、整備し、来年度には市内教員に向けた研修を十分行った上で、３２年度の本格実施に備えることとしております。 次に、情報モラル教育についてお答えします。 世界の情報化が進展する中、児童・生徒は学年が上がるにつれて、次第に情報機器を日常的に用いる環境で生活しており、時折、友達同士の人間関係トラブルが生じている現状があります。 今年度、小学校で始まった特別の教科道徳では、市内全小学校で同じ教科書を使用しております。 この教科書の中には、各学年とも情報モラルに関する教材が掲載されておりまして、例えば、１年生ではうそをつかないこと、２年生では電話での礼儀、３年生ではコンピューターの利用時間の約束を守ること、４年生では学校のよさを伝え合う交換メール、５年生ではメールの利用と著作権、６年生では壁新聞の記事と携帯電話の利用時間、そういったテーマによるものでございます。 各学年の発達段階に応じて、話し合いを通して、多様な見方や考え方に触れ、自分の生活を振り返る学習を行っております。 中学校道徳科については、今年度採択された、平成３１年度仕様の教科書にも同様の内容が掲載されており、情報モラルについて計画的に学習することとなっております。 また、中学校の技術の学習では、情報に関する技術において、誹謗中傷やネット依存、情報漏えい、情報の信憑性、著作権侵害などの情報モラルについて学習をしているところでございます。 ３点目の小中学校の情報発信の手法と必要性についてお答えをいたします。 まず、学校のホームページについてお答えいたします。 現在、市内の小中学校は全てホームページを作成しており、それぞれの学校が創意工夫して、学校概要や行事予定、活動報告、学校だより等を掲載しております。 学校ホームページは、保護者に学校の様子を知っていただくという目的がございますが、合わせて、地域にお住いの方や外部の協力者等へ向けた情報発信により、学校をより身近に感じていただき、御理解、御協力をいただいて、学校運営を充実させていく、コミュニティ・スクールの推進にもつながっていくと考えております。 このような、地域とともにある学校を目指すためにも学校のホームページの必要性は高いと考えております。 次に、学校のホームページは、その学校の卒業生が母校の様子を確認できる手段でもございます。懐かしい母校の様子は、卒業後、気になることもあると思います。その点からもホームページによる学校の情報発信は意味があるものと考えております。 次に、転入者のニーズから見た学校ホームページについてですが、市外から転入される方や、転入を検討されている方にとって、その地域の様子を把握することは転入に際しての重要なポイントになることと考えられます。特に子育て世代においては、自分の子供が通うことになる小中学校がどのような学校であるのか、どのような教育活動を行っているかは、大変気になるポイントであると考えられます。その際、学校のホームページを見ていただき、学校の特色や魅力を十分にお伝えすることができれば、転入に対する安心感や転入を決断するプラス材料になるというふうに考えております。このことからも、ホームページによる情報発信はとても大切なことであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） それでは、１点目の体育施設開放について再質問させていただきます。 平成２９年度は、小中学校の体育施設の利用状況は、年間１万９,０００人が使用されています。過去３年間の状況を見ると、ほぼ同水準でございます。 この事項、文科省からは学校施設開放事業として、昭和５１年に推進について文書が出されておりますが、その中でも、各自治体における創意と工夫を要請されております。体育施設開放を本市はどのように推奨しているのでしょうか。答弁の中には、規則に記載してありますとおりとありましたが、本市として具体的な指針などはあるんでしょうか。御答弁お願いします。
○議長（小野泰君） 宮内教育長。
◎教育長（宮内茂則君） 本市では、学校開放に関しましては、山陽小野田市立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則というのがございまして、本市における社会体育の推進並びに児童及び生徒の安全な遊び場の確保のために、学校教育に支障のない範囲内で市内の小学校及び中学校の施設等について開放するというふうに規定しております。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） この資料１で、今出させてもらっていますところを読んでいただいたところですが、その社会体育の推進と安全な遊び場の確保のためとだけ書いていますが、やはりそれだけじゃ、本市としての体育施設、１万９,０００人が利用している、その大勢が利用している中で、しっかりとした、開放していますよと、ぜひ、使ってその社会教育の推進に、遊び場の確保に努めてくださいというところの、もっとコマーシャルが少ないんじゃないのかなというふうに感じておるところであります。 資料１の中に、１条に書いてあるところは、もちろん小中学校は地域における貴重な財産だと私は思いますので、それを有効的にもっと使うべきだと思います。見せ方が、非常に大事になると思います。 続いて、その資料１の中身について、ちょっと質問させていただきたいんですが、まず、第４条に、「利用の許可は、１０名以上の団体で構成し」と書いております。今、現状１０名も満たないクラブ団体もあるかとは思いますが、その点も踏まえ、１０名とした、まず根拠は何なんでしょうか。
○議長（小野泰君） 宮内教育長。
◎教育長（宮内茂則君） １０名とした根拠、ちょっと私もそこまでは把握しておりませんけども、ある一定の人数を確保した団体に対してということだと思います。そのある程度の人数の団体っていう、ある程度が１０人以上というふうに、当時、判断したんではないかなとは思います。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） そうでしたら、今、実際その１０人いないクラブ団体もいらっしゃるので、この１０名という縛りをつけなくてもいいというふうに思います。 続いて、１つ条例的には戻りまして、第３条についてですが、下の別表に、開放する日と時間が定められております。そこで一つちょっと気になったのが、屋外運動場の平日開放する時間が、午後５時日没までとなっています。上下を見ますと何時から日没まで、何時から何時までと書いておりますが、平日は午後５時日没までと書いているので、よく理解ができなかったんですが、これどう解釈すればよろしいんでしょうか。
○議長（小野泰君） 宮内教育長。
◎教育長（宮内茂則君） 平日５時から日没までということは、「から」が抜けております。大変申しわけございません。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） 午後５時から日没までというところであろうかとは思います。この午後５時という考え方についてなんですけど、学校教育に支障がない範囲が、平日は５時だと書かれているのは、何となく理解はできるんですけども、ですが、１２月もしくは１月の本市の日没時間は、午後５時１０分とか５分とかなんですね。そういった場合、どう、今は対処されているんでしょうか。
○議長（小野泰君） 宮内教育長。
◎教育長（宮内茂則君） 済みません。ちょっともう一度お願いします。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） 午後５時からという利用時間の基本的な規定があって、１２月、１月は本市の日没時間が午後５時５分とか１０分とかなんですけども、そのときはもう利用させないということで、今進めているのでしょうか。それとも、ちょっと時間を早めたりしているんでしょうか。
○議長（小野泰君） 宮内教育長。
◎教育長（宮内茂則君） これは、あくまで規定上、午後５時から日没まで。なぜそうなっているかと言いますと、確かに冬時間は日が早く落ちますけども、学校の時間、スケジュールは変わりませんですよね。６校時まで授業があって、その後、放課後の活動等もあって。そういったところで学校の時間、子供たちが下校した後のことを、そしてその後の活動に提供すると、場を提供するという規定のもとで、午後５時からと一律になっているかと思います。 確かに冬の時間になって、それではできないではないかと、それはさせないのかと、いうふうにお話がありましたが、そういうことではなくて、あくまで、規定に学校教育に支障のない範囲内でということがありますので、その中での決まった規定だというふうに捉えております。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） わかりました。 それでは、資料２をごらんください。 この事項に関する法令を自分なりに調べてみましたので、もしかしたら、ほかにあるかもしれませんが、これだけの、学校開放に関する法令があり、その学校開放というものがどれだけ推奨され守られているのかというところも、ごらんになってわかると思いますが、中段の社会教育法の第４７条の中に、学校施設の使用が一時的である場合は、学校の長に委任することができる、学校管理機関は、で、まあ、２もそういったことが書いておりますので、学校管理をする教育委員会が学校の長に委任することができますよということが書いてあります。 実情をお話ししますと、参観日や保護者面談やその他通常ではない終業時間の場合は、
学校長がその都度、判断をできたほうがスピーディーに利用要望に対応できると思いますので、その委任できるといった内容を資料の１の規定に追記するべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 宮内教育長。
◎教育長（宮内茂則君） 今、議員さんから御指摘いただきましたように、こちらも学校のほうにいろいろ聞いて調べましたところ、体育施設の開放時間を早めてほしいという、使用されている団体からですね、学校にもたくさんそういう要望があるようです。 そういった中で、規定上は５時からというふうになっておりますが、それぞれの学校の校長の判断で、実際には、その前からもう出せるときには、使われている状況もあるようには聞いております。 今、御指摘いただきましたけども、その学校施設の貸し出しにつきましては、御提示いただいた資料にはありますけども、社会教育法の第４４条には、「学校の管理機関は、学校教育上支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならない」とありますね。それと、第４５条には「社会教育のために学校の施設を利用しようとする者は、当該学校の管理機関の許可を受けなければならない」とあります。伊場議員さんの提示した資料４５条には第１項しかありませんけど、その第２項には、次のように書いてあります。「前項の規定により、学校の管理機関が学校施設の利用を許可しようとするときは、あらかじめ、学校の長の意見を聞かなければならない」とあります。 ポイントは、やはり学校教育上、支障がないかどうかということと、
学校長の意見を聞くということ、ここがポイントになろうかと思います。 御指摘いただいたことについては、例えば、本市の規定を、原則は変更せずに、例えば、学校教育上、支障がなく、校長の了解が得られれば、時間を早めることができる等、そういったような文言を入れることで、若干の改正を加えることで対応できるのではないかなと。その辺の可能かどうかも含めて、今後検討して対処、いろいろと、今必要とする状況に対して、前向きに検討していきたいと思います。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） あらかじめ
学校長の意見を聞いて、それを教育委員会に言って、教育委員会が許可をして、
学校長に戻って、そこから利用者に行くという、またこのタイムラグがあるように思いますので、
学校長にしっかりその権限を与える、そこをしっかり規則をつくらないといけないと思いますが、そういうふうになればいいかなというふうに私は考えます。 教育長もおっしゃいましたが、かつては暗黙の了解で時間を上下させたり、あったようでございます。しかし、事故があってからでは遅い。安心・安全にトレーニングをする、利用する子供たちのためにもしっかり時間を区切って、ここからはこっちの責任、ここまではこちらの責任という、責任の所在を明らかに明確にする、そこにしっかり規則をつくるということが大切に思います。 今回、資料を出させてもらった、施設の開放に関する規定と、この事項に関するものは、施設の利用に関する規定と、あと、使用料の条例と、使用料の減免等に関する規定というものがあります。４つあります。非常にちょっとわかりにくいものなので、この際、訂正事項、追記事項を踏まえ、４つを１つにまとめたほうがいいと思います。 それと、別に、わかりやすい、本市の方針を定めるべきだと思います。学校開放推進事業として、しっかり市民の方に伝わりやすいような形で方針を定めていただいて、マナーとルールを整備する必要があると思いますが、その点、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 宮内教育長。
◎教育長（宮内茂則君） 方針を定めるという、今、お話がありましたけども、もうそこの開放に関する規定の中に、その趣旨が書いてありますので、これがその方針に当たるというふうに考えますし、それから４つの規定を１つにまとめるというふうにお話もありましたけども、それぞれの４つは開放に関する規則ですね、それから利用に関する規則、それから使用料に関する規定、それぞれ内容が異なりますので、それぞれの規定は規定として、規則として独立して規定しておく必要があるかと思いますので、１つにまとめるということは、ちょっと今、考えてはおりません。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） よくわかりました。できるだけわかりやすく、つくっていただきたいなというふうに思ったのと、その学校開放事業、他市では独自の進め方をしてるところもありますし、学校一つ一つの敷地面積だったりとか、できるスポーツの種類だったりとか、そういうのを公表して広く市民にアナウンスしているとこもありますので、そういったことをしてはどうかなと思っています。 昨年度は、３,０００名弱は有料で利用しておりますが、残りの１万６,０００人に対しては無償で施設を貸しています。これは本市の魅力になると思いますので、ぜひ、この事項をきちんと整備していただきたいというふうに思います。 続いて、ＩＣＴ環境についてです。再質問させていただきます。 器材の整備については、第二次総合計画の
重点プロジェクトにも位置づけられていますし、学校と協議を重ねながら進めておられるそうなので、御答弁いただいた、その環境について、違う視点から再質問させていただきますが。 言われましたとおり、ＩＴモラル教育というのが、今、不可欠になっています。現在の子供たちはネットが近くにあり過ぎて、危険性を感じなさ過ぎているというふうに思います。簡単に個人情報やアカウントを公開したり、著作権の侵害についてなどなど、さまざまな危険があります。 ネットモラル、情報モラルとも言われますが、本市の考え方は、学校教育推進の指針にも少し載っておりますが、少し内容が薄いように思います。県のほうも、情報化推進指針というのが、結構厚いのが出てますけど、これも５年前なので、中身を見ると表現がちょっと古いものもあると思っているんですけども、本市として、そのネットモラルに関する考え方、取り組み方、少し御説明がありましたけども、今、現状、教科書に載ってるだけのことしかやってないのか、それとも、本市として進めていく上で何か特別なことをやっているのか、その辺をお聞きしたいんです。よろしくお願いします。
○議長（小野泰君） 宮内教育長。
◎教育長（宮内茂則君） 先ほどは、道徳の授業で取り上げている内容について、主に説明をさせていただきましたけども、こういった道徳の授業以外にも学校の教科としての指導以外に、日ごろの指導といたしまして、本市では平成２３年３月に、児童・生徒の携帯電話への対応についての指針というものをＰＴＡ連合会、それから小中学校校長会と連名で保護者へ通知しておりまして、この指針に基づいて学校は、児童・生徒、家庭への指導を行っているところでございます。 それから、昨年末には警察庁と文部科学省が作成しました「ネットには危険もいっぱい」、それから
県教育委員会が作成しました啓発資料で「大丈夫ですか、子供たちの携帯・スマホ」、こういったような啓発資料を全家庭に配付しております。それから、ことしの１月には、総務省総合通信基盤局が作成しましたインターネットトラブル事例集というのがございます、これを各小中学校に送付いたしまして、市内小中学校の生徒指導部会等で紹介していただき、各学校で適時活用をしていただいているところです。 また、長期休業前に、学年に応じて、出会い系サイト等による被害が増加していること、それから、インターネット上に違法行為を助長する写真や動画の掲載等の重大犯罪が後を絶たない現状にあることをしっかり知らせて、利用の仕方を指導するとともに、スマートフォン等の過度な利用により生活習慣に乱れが生じないよう指導を行っております。 また、保護者参観日等に外部の専門講師を招いて、親子参加の情報モラル研修会を開催している学校もございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） 非常にたくさんのことをやっておられるんだなと思いましたが、学校単位でそういう講師を呼んだりと、しているところ、学校によっては、少し格差があるのだなあというふうに少し感じましたが、スマートフォンの所持率は、小学校で３０％、中学校で６０％に今はなっているそうです。近い将来、中学生は、ほぼほぼ全員が持っている時代が近いんだろうというふうに思いますが、そんな時代だからこそ、学校教育に、例えば、なぜ、スマホを持ってきてはいけないのか、まあ、使い方をちゃんと指導して、これぐらいはいいだろうというふうに思わせないくらいの共通の理解を徹底させることが必然だというふうに思います。 そのＩＣＴ環境について、一方、おっしゃった答弁にありましたとおり、プログラミング教育が再来年度から実施される中で、来年度からしっかり担当教諭のスキルもしっかり向上させていくという御答弁がありましたので、経過を見ていきたいというふうに思っております。 続いて、情報発信の手法と必要性について、再質問いたします。 ただいま、小中学校のホームページは、山陽小野田市、小中学校とグーグルで検索しますと、まず、山陽小野田市のホームページに飛んで、そこには小学校の一覧がずらっと並んでおりますが、必要性は、さっき教育長がおっしゃったとおり、保護者、地域に対して、身近に思っていただいたり、コミュニティ・スクールの活発化する必要性は感じておられることは、非常に共感いたしました。 あわせて、そのホームページの管理は学校単位でお任せしているんでしょうか。その学校の現場から言うと、なかなか時間がないんですよねとか、いろいろ声はいただいておりますが、その管理について実情はいかがでしょうか。お聞きします。
○議長（小野泰君） 宮内教育長。
◎教育長（宮内茂則君） 管理につきましては、各
学校長の責任のもとに各学校で行っていただいております。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） その学校単位で管理をしている中で、この市内の何校かは、共通のサーバー、共通の画面を使用しているようですが、かつて、その教育委員会からのサーバーの指定があったのかどうかお聞きします。
○議長（小野泰君） 宮内教育長。
◎教育長（宮内茂則君） 様式の指定、こういうふうにしなさいよというようなものはないと思います。一応、基本的なものとして示されたものではないかなというふうに思います。私も全ての学校のホームページを確認しましたけども、今、議員さんがおっしゃられたように同じパターンになっている学校が幾つかあって、多分、それが同じ様式なんだろうと思います。それと、あと、各学校の独自のものもございますね。その辺のところは、余り型にはめずに、必要とする情報がしっかり提供されておれば、セキュリティー等、いろんな問題等がなければ、それはそれでよいかと思います。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） じゃあ、そのサーバーはあったかもしれないと、指定があったかもしれないというところで理解をします。 現代では、子供にかかわる民間企業側、ほぼホームページがしっかりつくり込まれていますし、それは、保護者が子供のために、商品だったり、まあ、学習要綱だったり、それを見るためにしっかり見るから民間企業側もその子供にかかわるものは、ホームページをしっかりつくり込んでます。教育長、おっしゃったとおり、山陽小野田市に転入される方は必ず検索します。 その中で、更新頻度にとても格差があると思います。教育長も知っていると思いますが、小まめにやっている学校と、あと、１０年以上更新がストップしているところもあります。今まで、見て見ぬふりをしていたのじゃないかなあというふうに思います。 必要性を感じているんであれば、なぜ、今の状況になっているのか、そして、今、どういう思いでこのホームページを教育委員会として進めていくのか、御答弁お願いします。
○議長（小野泰君） 宮内教育長。
◎教育長（宮内茂則君） 各学校、取り組みが、やはりちょっとばらつきがあるのは御指摘のとおりです。 これはやっぱり、あくまで、その年度その年度で、最新の情報をしっかり保護者の皆様、地域の皆様、またホームページを見ることを楽しんでおられる、楽しみにされておられる方々に対して情報を提供するということは、当然、大事なことでありますし、学校に対してもなるべく速やかに情報を提供していく、少なくとも、新しい年度に入って前年度のままの状態がいつまでも続くということはないように、その辺は指導してまいりたいと思います。 御指摘のとおり、２９年度からまだ更新ができていないところもございます。なかなか学校のほうも大変忙しいということもございますし、担当者がかわって、担当者についても、その辺の得意不得意等もございまして、すぐにというところが、年度がかわってすぐにということは、難しいところもあるかもしれませんが、ただそれをそのまま放置ということは、当然いけないことでございますので、その辺は、しっかり指導してまいりたいと思います。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） おっしゃるとおりだと思います。小中学校は地域を代表し、象徴する箇所の一つですし、教育長が言われたとおり、卒業生は母校が気になるもので、そこには郷土愛があるからだと思います。にしても、管理する職員さんの負担を必ず、十分考慮して整備していただきたいなというふうに思います。 個人的な提案ですが、教育委員会で使いやすいフォーマットを指定して、事務的に更新することは、一元化するべきだと思います。そこには、もう少しで公表になりますスマイルシティのロゴや、スマイルシティのカラー、そこを一つ統一させたり、プラス各学校の特色を出すところでは、写真・動画のアップなどは、各学校に任せたら、それぐらいだとまだ負担はそんなにないものだろうと思いますし。同一の同じフォーマットシステムであれば扱いやすいので、市内の人事異動とか、市の教育委員会の中で、そのホームページのアップなり、更新なり、中身に詳しい人が、共通のものだったら、使いやすい扱いやすいものだというふうに思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。 それでは、続いて２項目めに入ります。 子育て支援についてです。 １点目、子育て総合支援センタースマイルキッズの利用状況と今後の課題について、２点目、子育て情報アプリ「さんようおのだっこ」の利用状況と今後の課題について伺います。御答弁お願いします。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。岩本福祉部長。
◎福祉部長（岩本良治君） それでは、子育て支援についての、まず（１）スマイルキッズの利用状況等につきまして、御回答申し上げます。 子育て総合支援センタースマイルキッズは、子育てに関する相談、助言、情報提供、交流促進などの子育て支援を妊娠期から継続的に行うことにより、子育て世代の不安や負担感を緩和し、配慮が必要な児童の援護を適切に行い、子供の健やかな育ちを支援することを目的として設置した施設でございます。 子育て世代の誰もが、気軽に立ち寄ることができ、総合的な子育て支援をワンストップで提供する施設として平成３０年４月に供用開始し、子育てに関する６つの事業を集約し実施しています。 供用開始後のプレイスペースの利用状況についてでございますが、当初、年間利用者数、２,７００人を見込んでおりましたが、７月末までの統計でございますが、４カ月間の利用者数で５,８０４人となっておりまして、当初見込みの既に２倍を超える状況となっておりまして、このことからもスマイルキッズは順調な滑り出しを切ることができたと評価しておるところでございます。 しかしながら、この状況に満足するのではなく、今後、よりよい施設運営ができるよう、職員の対応はもちろん、開催する講座やイベントについて、さらなる充実に努めていきたいと考えています。 次に、（２）市内向け子育て情報アプリ「さんようおのだっこ」の利用状況と今後の課題についてでございます。 子育て情報の一元化と情報提供の充実を目的に、平成２２年度に子育て情報サイト「さんようおのだっこ」を開設し、子育てに関する行政情報や民間情報等を広く子育て世代に発信しているところでございます。平成２８年度からは、当サイトをスマートフォンに対応させ、アプリを利用したプッシュ型の情報発信も行っています。 「さんようおのだっこ」の利用状況といたしましては、平成２３年度のアクセス数は１万９,８１４件でございましたが、年々増加しており、平成２９年度は当初の目標５万件を超えた６万３,９６９件となっています。また、アプリの登録者数は、平成３０年７月末現在、既に今年度の目標数の６００人を超えた６６０人となっています。 この事業の周知につきましては、市のホームページを初め、スマイルキッズでのポスター掲示、母子健康手帳の交付、転入手続等で窓口に来庁された際にチラシを配付するとともに子育てコンシェルジュが子育て関連施設に出張した際にはＰＲ活動も行っているとこでございます。 アプリ登録者数は、当初の目標を超えているとこでございますが、まだ十分ではない部分もございますので、今後、さらなる事業のＰＲに努めていきたいと考えております。 子育て情報サイト「さんようおのだっこ」を利用することで、孤立しがちな子育て世代が、外のつながり、子育て世代同士の輪を広げ、子育てに関する不安や負担感を緩和し、子育て関連情報の入手につながるよう、今後も事業の充実と周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） ありがとうございます。 それでは、１番目から再質問させていただきます。 まず、資料３をごらんください。先ほど、利用者、プレイスペースの利用者数は５,８０４名というふうに御答弁いただきました。その下の、円グラフは校区別の割合でございます。その校区別の割合についてですが、やはり建物がある高千帆地区は非常に多い、その周辺が多くなって、やっぱり遠方のほうは、非常に少ない参加割合となっておりますが、このことについて、市はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（小野泰君） 岩本福祉部長。
◎福祉部長（岩本良治君） スマイルキッズ、プレイスペースの利用状況につきましては、お手元の資料に書いてあるとおりでございますけども、これにつきましては、単純集計による数値でございますので、人口の多いところ、低いところ、そういったところを勘案して、比率で考えてみますと、もう少し、若干、高千帆が一方的に多いように見えますが、そのあたりが緩和されることとなります。そういう人口比を考えますと、高千帆が多いのは確かなんですが、２番目に高泊、３番目に小野田、４番目に厚狭ということになりまして、その差が幾分か平均化されてくるという状況になっています。ただし、この単純集計でも出てますとおり、周辺地域におきます利用がやはり少ないというのは、これは人口比で考えても出てまいりますので、このあたりを今後、いかに周知し、遠くからも来ていただけるような魅力のあるイベント等、企画を考えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） 今、好調だからこそちょっと考えるべきものがたくさんあるものだと思いますが、やっぱり利用するきっかけというのは、非常に重要に思います。いろんなところでコンシェルジュさんたちが促していたりすると思いますけれども、民生福祉分科会の中で、先日、アンケートの集計を行っていますが、結果はこれからだと、集計の結果は、これからだという答弁がありましたが、今、もう半年が迫ってる中で、早急に、このアンケート集計を、まずするべきじゃないかなというふうに思いますが、いつされる予定でしょうか。
○議長（小野泰君） 岩本福祉部長。
◎福祉部長（岩本良治君） ただいま、民生委員のほうでアンケートを集計しているというお話をいただいたところでございます。済みません。私、ちょっと今把握しておりませんので、ちょっとお答えできません。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） 来庁者についてアンケートをとっているということでございまして、早急に、アンケートを集計して、その利用、それ、きっかけが何なのか、そして何が必要とされているのかをもっともっと突き詰めて協議していくことが必要だというふうに思います。 そして、そのスマイルキッズの中の新しい取り組みの一つに、ベビースマイルプロジェクトというものがあります。これは、小さい子供を持つ若い保護者で構成して子育てイベントの企画、実施まで行う。ベビースマイルプロジェクト、今、進捗はどうでしょうか。
○議長（小野泰君）
岩本福祉部長。
◎福祉部長（岩本良治君） 御紹介いただきましたベビースマイルプロジェクトにつきましては、一般市民の方を公募によりまして、委員を募りまして、ある一定の財源を自由に使っていただいて、それを子育て支援に役立てていただこうという事業でございまして、一応、メンバーが決まりまして、これまで２回ほど会議を開催したところでございます。その中におきまして、現在のところは、いろんなアイデアを出し合っていただいているところでございます。今後、イベントの開催に向けて、意見をさらに集約していくという段階にございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） すごい盛り上がっている今、施設だからこそこういった取り組みがあって、若いお母さんたちが、お父さんたちが子供のために一生懸命に考える合理的な仕組みだと感じますので、市としてこのプロジェクトをしっかり盛り上げていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 そして、今、その想定の倍以上の方が利用されているということなので、そこで、現場で働く、勤務されている職員の人手不足や過重労働などの現場の問題は起こっていませんか。
○議長（小野泰君）
岩本福祉部長。
◎福祉部長（岩本良治君） 本当に、利用者が多いことは、本当にうれしいことです。当初見込みを超えて多いことは大変うれしいことでございます。 ただ、多いのは、自由に遊んでいただけるプレイスペースとかといったところでございます。そういうこともありまして、今のとこ、職員のほうに負担がかかっているというお話は聞いておりません。 以上です。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） わかりました。適切な人員配置をよろしくお願いします。 今からまだふえると僕は思っておりますし、ふえてほしいなというふうに思います。 続いて、地域子育て支援センター、もともとあった、地域でしていただいてた子育て支援センターですね。 平成２９年度は、焼野保育園、須恵保育園、さくら保育園、姫井保育園、貞源寺第二保育園、５つが地域子育て支援センターをしていただいてて、今年度は１つ減りまして、焼野保育園さんが人員確保などの問題でやめられましたので、今４つですね、ございますが、その地域子育て支援センターとの、総合支援センタースマイルキッズとの連携は年に一度、協議会をしているそうですが、足りてますか。去年から、地域子育て支援センターが１つ減って、４カ所になって影響は出てますか。お聞きします。
○議長（小野泰君）
岩本福祉部長。
◎福祉部長（岩本良治君） このたび、スマイルキッズということで、総合型の支援センターができましたが、その従前より地域におきまして、子育て支援センターを開設し、子育て支援を民間保育園のほうで頑張っていただいているところでございます。 この連携につきましてですが、スマイルキッズで実施しています地域子育て支援拠点事業は、プレイスペース開放による子育て家庭の交流の場の提供や、キッズキッチンでの未就学児等の食育推進の向上を主な内容としている一方、地域の子育て支援センターにつきましては、市内の私立保育所に委託し実施しておりますものでありまして、在園児との交流や出張支援など、それぞれの施設の特徴を生かした事業を実施していただいているところでございます。 また、この地域子育て支援センター事業につきましては、毎年度、情報交換会を実施しておりまして、今年度につきましては、この交換会にスマイルキッズの職員も施設長も参加し、双方の立場からさらなる事業の充実について、前向きな意見交換を行うことができたところでございます。 今後とも、民間保育所とスマイルキッズ中心型がありますけども、それぞれがよい環境を保ちながら、相乗効果で市内の子育て支援が盛り上がる取り組みにしていきたいというふうに思っているところでございますので、それぞれが連携をとりながら、お互いにＰＲを行うことで、事業効果が上がる取り組みをさらに進めていきたいと考えているところです。 以上です。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） おっしゃいますとおり、とても地域性が高いところでコミュニティが、本場で話し合える雰囲気づくりがつくりやすいところでもございます。イベントもいろいろ工夫されています。 私が思うに、地域子育て支援センターが今までつくり上げてきた伝統や新しい取り組みがあったからこそ、今回、この新しくできたスマイルキッズが成功している一つの要因だと私は思います。実際、地域の子育て支援センターの数施設をリスニングしたんですけども、スマイルキッズができて利用者は減ってないそうで、いまだに予約で結構いっぱいなところが、いっぱいなカリキュラムが多いそうですね。 その次、資料３をごらんになっていただいて、まず、利用者は、この委託料を見たらわかると思いますが、４施設とも年間４,０００人以上なので、午前中にほぼ、月曜日から金曜日まで、毎日数十名が利用していることになります。 施設によっては委託料の９５％が人件費でなくなってしまうところもありますし、各園の決算書も見比べましたが、それぞれいろんな工夫をされております。そこで、利用者２,０００人までの委託料と倍の数の利用者４,０００人以上の委託料が、差が余りないように素直に思ってしまうんですけども、この委託料について、本市の考え方を教えてください。
○議長（小野泰君）
岩本福祉部長。
◎福祉部長（岩本良治君） 子育て支援センターの事業につきましては補助事業でございまして、国の基準にのっとりまして、委託料をお支払いしているところでございます。したがいまして、この４,０００人と２,０００人の差が２０万円足らずという、若干の差しかないということの理由について、詳細を承知しておりませんので、そういうことで御理解いただけたらと思います。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） 詳細を承知していないということですね。ちょっとよくわかりませんが……。
○議長（小野泰君）
岩本福祉部長。
◎福祉部長（岩本良治君） 当然、利用者数に応じた委託料でございますので、その利用者数に応じた費用負担による応分の負担がされているということぐらいの説明でしか、ちょっと御説明できないということでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） やはり年１回の協議会以上に、いろんな工夫されて地域でやっていただいている貴重な拠点の１つだと思いますので、市としてもっとたくさんかかわって柔軟に対応できる体制を整えていただきたいなというふうに、また改めて少し思いました。 そして次、最後の再質問２について、子育て支援アプリの「さんようおのだっこ」ですね。私もアプリをダウンロードして登録をしておりますが、先ほど答弁の中で、「アプリ登録数６６０人というのが目標を超えている」とありましたが、当初の目標って何人だったんでしょうか。
○議長（小野泰君）
岩本福祉部長。
◎福祉部長（岩本良治君） アプリの登録者数につきましての目標でございますが、年度ごとに目標数を上げてきておりまして、２９年度からで申し上げますと、２９年度が４００人に対して実績が５６０人でした。３０年度は６００人の目標に対して６６０人ということになっております。７月までの現在の数字でございます。３１年度につきましては、これをさらにふやして７００人、３２年度は８００人、３３年度は９００人という目標を掲げて取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） よくわかりました。この数字が少ないか多いかって、僕の感覚で言えばすごく少ないと思うんですよね。２,４００名、今、ゼロ歳から４歳児の方がいらっしゃって、それにはお父さん、お母さんがいらっしゃる中で、２年前に４歳の子はもう６歳になっていますので、そういうのを全部含めますとですよ、少なくないかなと思うんですよ。どうせやるなら、やっぱり妊婦さんとか、乳幼児を持たれているお母さんは、やはり世界が狭くなって外のかかわりは少しちょっと遠のいちゃうんですよね。本当に支援しなきゃいけない人が子育て支援センターに来ていない部分もあると考えれば、このアプリというものはとても重要なツールになると、このアプリが、大げさに言うと命を救うところまで責任があるのではないかなというふうに思います。このアプリすごく大事にしていただきたいなと思います。 私もサイトの中を見ると、コンシェルジュさんが頑張って小まめに活動状況をアップしていますし、他の保育園施設の保育施設のブログも閲覧できるところもあるんですが、一方、答弁にございましたプッシュ通知ですね。スマホの画面に出てくるプッシュ通知を押しても詳しい情報ページに飛ばない。いろいろフェイスブックとかだと、そのプッシュ通知があって、押したらそっちのページに飛ぶんですけれども、そのページにも飛ばないですし、そのアプリのメニューバーをタップして、その項目をタップしても、何回タップしても、どこにも行かないんですね。何回タップしても。あと、イベント情報ってあるんですけど、この４月から更新がとまっていますし、イベント情報ってぱっと見るとスマイルキッズのイベントがないのかなと思っちゃったりもして、少しいらいらしちゃうアプリなんですよ、今。しっかり見なきゃいけないんです。見る人のことを考えながらつくらなきゃいけないんです。これ、運営管理委託業者ですかね、との協議とかは、今、されていますか。
○議長（小野泰君）
岩本福祉部長。
◎福祉部長（岩本良治君） 最後の御質問の趣旨は、委託業者との協議ということであれば、毎年度、委託業務の範囲の中でしているとは思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） でしたら、その協議の内容が少し薄いんじゃないかなというふうに思います。 向こうももちろんプロですし、プロだと思いますし、いろんなものをつくっていると思うので、すごい初歩的なそのメニューをタップしてのとかは、ほかにもいろいろあることだと思いますので、ぜひ、さっきちょっと初めのほうに言ったベビースマイルプロジェクトのお母さん方、若い保護者の方々からも使い勝手に関してはしっかり意見を聞いていただいたらいいと思うし、非常に参考になると思いますので、ぜひ使える重要ツールにしてください。そして、それをしっかりアナウンスして、「必ず登録してください」と、「こういうのがありますよ。どうですか」じゃなくて、「これはすごく役立つので、ぜひ登録してください。アプリ登録をお願いします。いい情報ありますので」と、そういうような持っていき方をしてほしいなというふうに思います。 私もアプリ登録してますんで、小まめに見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後になりますが、子育て支援は第二次総合計画
重点プロジェクトでもありますし、スマイルキッズの利用者数が好調なときだからこそ、足元をさらにしっかりと固めていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（伊場 勇君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、伊場議員の質問を終わります。 これをもちまして、本日予定しておりました一般質問者の質問は終わりました。────────────
△日程第３議案第８３号・第８４号 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第３、議案第８３号
山口東京理科大学薬学部増築工事（
Ｃ棟建築主体工事）請負契約の一部変更について及び議案第８４号
山口東京理科大学薬学部増築工事（
Ｃ棟空気調和設備工事）請負契約の一部変更についての議案２件を一括議題といたします。 本件に対し、山口東京理科大学調査特別委員長の報告を求めます。髙松委員長。（髙松秀樹君登壇）
◎山口東京理科大学調査特別委員長（髙松秀樹君） お疲れさまです。 それでは、委員長報告をいたします。 ９月定例会において本委員会に付託されました議案第８３号及び議案第８４号について、９月１１日に委員全員出席のもと委員会を開催し、慎重審査をいたしましたので、その審査内容と結果について報告いたします。 議案第８３号は、
山口東京理科大学薬学部増築工事（
Ｃ棟建築主体工事）請負契約の一部変更についてです。 この議案の概要と質疑によって明らかになったことは、Ｃ棟の空気調和設備工事の施工業者が決定したことにより、当該業者及びＣ棟のほかの工種と打ち合わせをする中で、工事金額の変更を伴う工事が必要となりました。 また、この調整等に時間を要したことから、工期を約１カ月延長することが必要となり、工期を平成３０年１１月３０日から平成３０年１２月２８日まで延伸し、請負契約金額が７９０万２００円増額となり、請負契約金額２億９,３２７万４,０００円で契約を変更するものです。 工事金額変更の詳細は、大学及び研究機器類の納入業者と協議をする中で、建具、観測窓及び天井点検口について、施工箇所や数量変更をする必要が出てきたことにより６４６万８,３００円の増額。 次に、施設屋上のパラペット上部にスチール製の笠木を設ける設計となっていたが、施工業者との協議により設置を取りやめることとし、１１２万１,６００円の減額、設計図面に記載があって、見積参考資料に記載がなかった設備基礎の数量を必要な数量に変更することで、１６万７,１３０円の増額。この工期延伸に伴い、共通仮設費が２５万２,００５円、現場管理費が１０６万９,８７３円、一般管理費が６６万４,２９２円の増額となり、合わせて諸経費が１９８万６,１７０円の増額となりました。 今回も含めて薬学部の建設については、「設計に原因があったことと、市のチェック体制にも原因がある」、また、「今後こういうふうな大型プロジェクトに当たる際には、ちゃんとした体制で臨みたい」との答弁がありました。 討論といたしまして、「今回の変更でまた追加が出たということで、さらに市民からこういったやり方で追加が出れば、その分、全部市の責任、市民の責任に押しつけられるということは納得がいかない」との反対討論と、「責任の重さと事業の大切さについて認識が少し薄いという気がするが、この議案が通らなければ動物実験はできない」というような答弁もあり、「やはり必要な施設ということで賛成をする」との賛成討論がありました。 採決の結果、議案第８３号は賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、議案第８４号
山口東京理科大学薬学部増築工事（
Ｃ棟空気調和設備工事）請負契約の一部変更についてです。 この議案の概要と質疑によって明らかになったことは、空気調和設備工事の着工に向けて、施工図の作成や建築主体工事を初め、各工種の施工業者と調整を進めてきたが、この調整に時間を要したことから、工期を約２カ月延長することが必要となり、工期を平成３０年１１月３０日から平成３１年１月３１日まで延伸し、変更工事及び工期延伸により、請負契約金額が１,６２４万３,２００円増額となり、請負契約金額４億２,６６４万３,２００円で契約を変更するものです。 変更の詳細は、基幹空調システムのダクト配管ルートや送排風機の仕様の変更により３６２万８,０００円の増額、天井裏ダクトの結露防止のための断熱の追加工事により２９４万４,０００円の増額、大学要望による実験室の追加やアイソレータ、飼育ラックの設置に伴い、ダクトやファンの追加工事により２４５万２,２００円の増額、エアコン及びダクトの数量や冷却塔の能力の見直しにより２２０万５,５００円の増額、工期延長に伴い、共通仮設費が４７万３,７５０円、現場管理費が２２９万５,００７円、一般管理費が１２０万１,５４３円の増額となり、合わせて諸経費が３９７万３００円の増額となっています。 今回も大学要望による増額があるが、「大学との協議の中で、必要なものだけを取り上げている」、また、今回の増額は、「体制の強化が十分でなく、また、Ｃ棟が特別な建物であったということに大きく起因している」との答弁がありました。 討論といたしまして、「こういった結果は市民に負担をかける」との理由で反対討論がありました。 採決の結果、議案第８４号は賛成多数で可決すべきものと決しました。 以上、報告といたします。 議員各位の慎重審議をお願いいたします。（髙松秀樹君降壇）
○議長（小野泰君） 山口東京理科大学調査特別委員長の報告が終わりましたので、これより質疑、討論、採決を行いますが、質疑、討論、採決につきましては１件ずつ行います。 議案第８３号
山口東京理科大学薬学部増築工事（
Ｃ棟建築主体工事）請負契約の一部変更についての質疑を行います。御質疑はありませんか。長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） これ、８４号、８３号を兼ねるわけですが、建築主体工事が先に終わり、その１カ月後に空気調和設備工事が終わるということであれば、先に建築工事が終わった後、さまざまな取り合いとかが出てくるんですが、そこでは建築はもう一切終わっているから、ちょっと不自然かなという点もあるんですが、そのことについて協議はあったのか、なかったのか。
○議長（小野泰君） 髙松委員長。
◎山口東京理科大学調査特別委員長（髙松秀樹君） ありませんでした。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） これをもって質疑を終わります。 討論を行います。討論はありませんか。山田議員。（山田伸幸君登壇）
◆議員（山田伸幸君） 議案第８３号
山口東京理科大学薬学部増築工事（
Ｃ棟建築主体工事）請負契約の一部変更について、反対討論を行います。 本議案は当初の計画から１年以上おくれて発注されたＣ棟に、さらに設計変更をするためのものであります。 設計業務に当たった業者は、入札の際に他の業者に比べて大変安い額で落札をいたしました。そもそも、この業者の設計によって、本体であるＡ棟、Ｂ棟において幾つも設計ミスが出てきて、工期をおくらせる一つの要因となっています。 今回のＣ棟及び空調設備でも設計変更が出てまいりましたが、当初、動物舎の空調設備設計に経験のなさが露呈して、今回のような入札に至らずに１年もおくれて発注するということになったわけであります。 本議案は、ただでさえおくれた動物舎の建設に、工事の変更と工期のさらなる延長をもたらすものであります。Ａ棟の建設工事おくれによって、約１,５００万円の追加が必要になり、市民から批判が寄せられているところであります。Ｃ棟のおくれも含めると約８,５００万円もの追加負担となります。このことは到底、市民の批判に耐えられるものではなく、おくれた原因を出した業者に負担を求めるものであります。市民の負担をこれ以上ふやすべきではないことを主張して、反対討論といたします。（山田伸幸君降壇）
○議長（小野泰君） ほかに討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） これをもって討論を終わります。 これより議案第８３号について採決いたします。本件に対する委員長報告は可決でありますが、賛成多数でありますので起立により採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立）
○議長（小野泰君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、議案第８４号
山口東京理科大学薬学部増築工事（
Ｃ棟空気調和設備工事）請負契約の一部変更についての質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 討論なしと認めます。 これより議案第８４号について採決いたします。本件に対する委員長報告は可決でありますが、賛成多数でありますので起立により採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立）
○議長（小野泰君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり原案可決されました。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明日１９日は午前９時３０分から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後２時１０分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成３０年９月１８日 議 長 小 野 泰 署名議員 宮 本 政 志 署名議員 森 山 喜 久...